シャープ亀山工場で、３次下請け日系外国人千人雇い止め

亀山工場で外国人千人雇い止め
シャープの3次下請け
2018/11/30 07:43
共同通信
https://this.kiji.is/441006288912729185
シャープの亀山工場（三重県亀山市）で働いていた日系外国人作業員のうち千人が、今年に入り雇い止めされたことが30日、シャープの3次下請け会社で雇用主の「トラストライン」（亀山市）への取材で分かった。ごく短期の契約更新が繰り返されてきたが、シャープ側の生産縮小の影響で更新されなかったとみられる。不安定な外国人労働者の実態が浮き彫りになった。

下請け会社に法令違反が相次いでいるとして支援する弁護士らが22日、三重労働局に告発状を提出した。

労働組合「ユニオンみえ」には雇い止めされた外国人からの相談が相次ぎ、約40人が加入した。



日系外国人１０００人雇い止め　シャープ
2018年11月30日
中日新聞　夕刊
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018113002000302.html
シャープの亀山工場（三重県亀山市）で働いていた日系外国人作業員のうち千人が、今年に入り集中的に雇い止めされたことが三十日、シャープの三次下請け会社で雇用主の「トラストライン」（亀山市）への取材で分かった。ごく短期の契約更新が繰り返されてきたが、シャープ側の生産縮小の影響で更新されなかったとみられる。不安定な外国人労働者の実態が浮き彫りになった。

政府は外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案の今国会での成立を目指すが、識者から労働環境整備を優先すべきだとの指摘が出ている。

下請け会社に法令違反が相次いでいるとして支援する弁護士らが二十二日、三重労働局に告発状を提出した。労働組合「ユニオンみえ」には雇い止めされた外国人からの相談が相次ぎ、約四十人が加入した。神部紅（じんぶあかい）書記次長は「立場の弱い外国人を使い捨てている」と批判。三重労働局の担当者は「春ごろから相談が殺到した」と話している。

トラスト社の担当者は「シャープの都合で仕事が減り、十月までにトラスト社だけで約四百人が辞めた。他の三次下請け三社と合わせ、今年に入り雇い止めは約千人に上る」と説明している。担当者によるとトラスト社も含めた四社は、シャープの二次下請け会社の要請を受け、四〜五年前からポルトガル語の求人誌などで作業員を募集。昨年末のピーク時には日系ブラジル人やペルー人ら約二千人を雇い、亀山工場に送り込んでいた。

シャープの減産に備え主に約二カ月の雇用契約を結んでおり、五月の大型連休前後が雇い止めのピークだった。現在、トラスト社が雇用しているのは約百人。他の三社に雇われている人はいないという。

シャープの広報担当者は「工場の作業員とは直接雇用契約を結んでいない。雇い止めにコメントする立場にない」としている。日本人の雇い止めの有無は不明。

外国人労働者問題に詳しい四方久寛（しかたひさのり）弁護士によると言葉の壁がある外国人は正規の職に就くのが難しい。募集や労務管理は外国人の母国語で行う専門の下請け会社が担い、悪質業者が入り込むこともあるという。

四方氏は「元請けにとって都合のいい雇用調整だが、法律的な対策がないのが現状だ。外国人労働者の受け入れ拡大が議論されているが、まずは雇用環境を整えるべきだ」と訴える。



シャープ亀山工場、３次下請け　外国人１０００人雇い止め
2018年11月30日
東京新聞　夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018113002000270.html
シャープの亀山工場（三重県亀山市）で働いていた日系外国人作業員のうち千人が、今年に入り集中的に雇い止めされたことが三十日、シャープの三次下請け会社で雇用主の「トラストライン」（亀山市）への取材で分かった。ごく短期の契約更新が繰り返されてきたが、シャープ側の生産縮小の影響で更新されなかったとみられる。不安定な外国人労働者の実態が浮き彫りになった。

政府は外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案の今国会での成立を目指すが、識者からは国内での労働環境整備を優先すべきだとの指摘が出ている。

下請け会社に法令違反が相次いでいるとして支援する弁護士らが二十二日、三重労働局に告発状を提出した。労働組合「ユニオンみえ」には雇い止めされた外国人からの相談が相次ぎ、約四十人が加入した。神部紅（じんぶあかい）書記次長は「立場の弱い外国人を使い捨てている」と批判。三重労働局の担当者は「春ごろから相談が殺到した」と話している。

トラスト社の担当者は「シャープの都合で仕事が減り、十月までにトラスト社だけで約四百人が辞めた。他の三次下請け三社と合わせ、今年に入り雇い止めは約千人に上る」と説明している。

担当者によるとトラスト社も含めた四社はシャープの二次下請け会社の要請を受け、四〜五年前からポルトガル語の求人誌などで作業員を募集。昨年末のピーク時に日系ブラジル人やペルー人ら約二千人を雇い亀山工場に送り込んでいた。

シャープの減産に備え主に約二カ月の雇用契約を結んでおり、五月の大型連休前後が雇い止めのピークだった。現在、トラスト社が雇用しているのは約百人。他の三社に雇われている人はいないという。

日本人の雇い止めの有無は不明。外国人労働者問題に詳しい四方久寛（しかたひさのり）弁護士によると、言葉の壁がある外国人は正規の職に就くのが難しい。募集や労務管理は外国人の母国語で行う専門の下請け会社が担い、悪質業者が入り込むこともあるという。四方氏は「元請けにとって都合のいい雇用調整だが、法律的な対策がないのが現状だ。外国人労働者の受け入れ拡大が議論されているが、まずは雇用環境を整えるべき」と訴える。

◆「就労拡大には雇用環境整備を」
シャープ広報担当者の一問一答は次の通り。

−亀山工場の日系外国人が大量に雇い止めをされている。

「作業員と直接雇用契約を結んでおらず、コメントする立場にない」

−雇用している会社は。

「『トラストライン』など五社は把握している。いずれも三次下請けの作業請負会社」

−日系外国人作業員人数は。

「工場での製造数量や納期を指示しているのは一次下請け会社。そこが必要な作業員の人数を決めている。三次下請けから実際に工場に入ってきた作業員数は把握していない」

−雇い止めは液晶ディスプレーの減産が原因なのか。

「取引先との関係があるので、減産については話せない」



シャープ亀山工場 外国人2900人雇い止めか 三重
2018年11月30日 19時06分
NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181130/k10011730241000.html
三重県亀山市にあるシャープの工場に派遣されていた外国人労働者およそ2900人が、ことしに入り雇い止めされたとみられることが分かりました。

労働組合「ユニオンみえ」によりますと、シャープ亀山工場では受注の増加を受けて三重県鈴鹿市などにある３次下請けの合わせて10の派遣会社を通じ、去年までに3000人の外国人労働者が働いていたということです。

ところが業務の海外移転に伴って仕事を減らす必要が生じたため、ことしに入りおよそ2900人の外国人労働者が雇い止めされたとみられるということです。

雇い止めはユニオンみえに相談が相次いだことから発覚し、これまでに100件を超える相談が寄せられたということです。

ユニオンみえや支援する弁護士は、外国人労働者が違法に働かされていた疑いもあるとして、鈴鹿市や亀山市などの10の派遣会社について三重労働局に告発状を提出しました。

これについてシャープ亀山工場の担当者は「直接雇用契約を結んでおらず、雇い止めという話は把握していない」と話しています。

三重労働局は「告発状を受け取った。今後は当事者に話を聞き、事実確認をするなど対応を検討することになる」と話しています。



シャープ亀山1000人雇い止め「３月に報告受けた」と鈴木知事
2018-12-01
伊勢新聞
http://www.isenp.co.jp/2018/12/01/25781/
シャープの亀山工場（亀山市）で働いていた日系外国人作業員のうち千人が今年に入って集中的に雇い止めされたことについて、鈴木英敬知事は30日のぶら下がり会見で、３月下旬に同社から雇い止めの報告を受けていたことを明らかにした。

雇用対策課によると、県は三重労働局からの情報提供で雇い止めを把握。３月に同社から聞き取ったところ「500人を削減する計画」との回答を受けた。７月に再び聞き取ると、この500人に加えて250人の削減を予定しているとの説明を受けたという。

鈴木知事は会見で、雇い止めをされた作業員への丁寧な説明と新たな就職に向けた支援を同社を通じて下請けの事業所に要請していたと説明。「働く人の権利を守るよう、事業者も努力してもらいたい。今後、どんな動向になるかを注視したい」と述べた。

政府が外国人労働者の受け入れを拡大する方針の一方、不安定な外国人労働者の実態が表面化したことには「今回の事案と直接にリンクするかは検証しなければならないと思うが、どんな制度でも外国人の雇用の安定や共生できる社会づくりが大事」と述べた。



県は３月に把握　シャープ亀山工場外国人雇い止め
2018年12月1日
中日新聞　三重
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20181201/CK2018120102000292.html
好景気で人手不足のはずの県内で三十日、大規模な雇い止めが発覚した。県が雇用を生むため九十億円もの補助金を投じてきたシャープ亀山工場で、立場の弱い多くの外国人労働者が職を追われていた。県は三月に事態を把握していたが、担当者は「個別の労働者に対応するのは県の役割ではない」と静観を続けた。


県には三重労働局から三月末に「シャープで五百人の雇い止めがあり、ほとんどが外国人」と通報があり、七月にも同様に「二百五十人の雇い止めがあった」と通報があった。シャープに事情を聴いたところ「一部商品で受注が減少したため、相当数を雇用契約満了時に更新しない方針となった」と説明を受けた。


亀山工場は不振期もあったが、県は最近の業績を「中小型液晶を好調でフル稼働の状態」と説明してきた。県は労働局の通報を受けシャープから事情を聴いた際に「解雇された人に丁寧に説明し、再就職支援を」と要請したが、その後にシャープや派遣会社がどう対応したか確認していない。


県担当者は「外国人だから対応をとらなかったわけではない」と強調。シャープを誘致するための補助金九十億円の分割払いは本年度まで続いており、「大規模な雇い止めは望ましくない。今後は労働局と連係し状況確認する」と説明した。


　（森耕一）



シャープ工場、外国人２千人退職…雇い止めか
2018年12月01日 08時10分
読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181201-OYT1T50014.html
三重県亀山市のシャープ亀山工場で働いていた外国人労働者約２０００人が雇い止めなどで退職に追い込まれたとして、三重一般労働組合（ユニオンみえ）が、下請けの派遣会社を労働基準法違反容疑などで三重労働局などに告発していたことがわかった。

告発状などによると、亀山工場では、部品製造の受注増加に伴い、３次下請けの派遣会社１０社が雇用した外国人労働者約３０００人が働いていた。しかし、今年に入り、派遣会社が時給を減らしたり、雇い止めにしたりしたため、約２０００人が退職したという。同組合は「外国人労働者が使い捨てられやすい構造が根底にあり、問題だ」と指摘。シャープは「作業員と直接雇用の関係になく、コメントする立場にない」としている。三重県の鈴木英敬えいけい知事は３０日、報道陣に「シャープを通じて事業者に対し、契約更新できない人には丁寧な説明をし、新たに就職できるようなフォローアップをしてほしいと要請した」と語った。