日本が消える日　ここまで進んだ中国の日本侵略

著者の佐々木類氏は産経新聞記者。これまで、尖閣諸島・魚釣島への上陸したり、

北朝鮮を２度にわたって取材訪問したり、多くの現場を自らの目で見てきた方です。

政府よりの報道機関と見られている産経新聞という所属を割り引いて読んでみても、

現在、静かに進行している日本侵略の現実は、背筋が凍る思いで読みました。

チベット・ウイグル・香港・台湾に続き、中国の日本支配が進みつつあります。

いまの日本が進める脳天気で無邪気な「多文化共生＝ユートピア」は

「他文化強制＝中国支配の強制」になりかねない。
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・北極海の「一帯一路」で、北海道が危ない！

北海道では東京ドーム1,000個分を超える土地が合法的に買収され、

中国による人的・経済的進出の拠点化が進められているそうです。

単なる民間同士の土地売買とは侮れない。釧路市や、新千歳空港に隣接した

安全保障上の重要港湾を持つ苫小牧市にも広大な土地を購入し、

その中で何が行われているか知るすべがありません。

在留中国人は2020年以降、あっという間に100万人を突破すると見られている。

北海道を1,000万人の中国人で満たすという驚愕の乗っ取り計画があるそうです。

仮にひとつの自治体の住民の過半数が中国人になったら、選挙等を通じて

合法的に中国傀儡自治体ができてしまいます。

仮に武器弾薬の類いのような危険なものの製造・保有がされていたとしても、

危機が起きてからからでは遅い。
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・各地に蠢く不気味なチャイナタウン構想

大阪市西成区で中華街構想が浮上中。これは横浜中華街のような安全なものとは全く異なる。

いまこのタイミングで巨額マネーを使って中国人が集中して住むような場所を

作為的に作る意図は何か、容易に想像がつく。

中国には、国民動員法という法律があり「万が一、居住している国が中国と紛争になった際には

海外在住の中国人は中国政府の命令に従い、その国を攻撃する

工作活動を行わなければならない」という、中国人をリモートコントロールする法があります。

ひとつのまちに中国人を大量に住まわせることには大きなリスクがあります。

これをみすみす見過ごすことは危険すぎる。
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・文化侵略の工作機関「孔子学院」の深い闇

日本の18の大学内に設置されている孔子学院は、日本では監督官庁の査察対象でなく、

その運営方法や授業内容が、あまりに中国寄りといわれています
（孔子学院内で、天安門事件は禁句らしい）。

しかし、米国やカナダでは、中国共産党のプロパガンダ機関、文化スパイ機関として、

ついに捜査対象となったそうです。

中国には国家情報法があり、在日中国人は、中国政府の命令で日本の機密情報を収集して

中国に送信する義務があります。

日本ではスパイ防止法がなく、活動し放題。あまりに危険過ぎる。
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・深刻さを増す首都圏「チャイナ団地」の現状

千葉県の稲毛海岸や、埼玉県の西川口や蕨では、住人の半数以上が中国人という

市営・県営団地がある。

このエリアに留まらず比較的、低額な家賃水準の首都圏で着実に増えているという。

そして深夜早朝の騒音・違法駐車・ゴミの無分別等、日本の生活スタイルと異なる点が目に付く。

自分たちの住んだ場所が自国とばかり、自治会のルールを無視するのは当たり前。

注意しても開き直る。

迷惑をかけていると思っていない。このような団地に、もはや日本人が住みづらくなっている。
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・これまでの中国に対する大きな戦略ミスを反省しなければならない

後進国だった中国が、いずれ経済発展を遂げれば西側諸国のような

穏健な民主国家になるから、やさしく見守り、経済支援をして積極的に関わっていく必要がある

と米国（とそれに追随する日本も）は考えていた。

しかしそれは、「China-2049-マイケル・ピルズベリー著」等でまったくの間違いであった。

これまで中国共産党の歴代幹部が、「覇権は目指さない」との詐称を無邪気に信じ、

資金も技術も欲しがるだけ提供し続けた結果、とんでもない経済規模の

モンスター独裁・監視国家が出来上がってしまった。

今の国際社会の現状をしっかりとらえ、いまから行動を開始しなくてはならない。



日本が消える日 佐々木類著
https://www.amazon.co.jp/dp/4802400853/

第一章 目に見えない中国の日本侵略
第二章 日本を滅ぼす移民政策
第三章 洗脳教育の拠点「孔子学院」の深い闇
第四章 外国人にタダ乗りされる日本の医療制度
第五章 日本を席巻する「バイオテロ」
第六章 強奪される日本の知的財産
第七章 世界地図から日本が消える日