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2020年10月26日02:49
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姦国の言う「謂れなき中傷・領土問題」へ激しく反論開始！！
安倍晋三前総理大臣は、2020年10月22日、長崎市の端島炭鉱（端島＝軍艦島）などが
日本の近代化に貢献した過程を展示紹介する「産業遺産情報センター」（東京都新宿区）
を視察し、軍艦島の元島民らと交流した。
安倍氏は、姦国側が戦時中に朝鮮人労働者が差別的な扱いを受けたと主張している問題を
念頭に「謂れなき中傷を是非跳ね返してもらい、日本の力強い産業化の歩みを
伝えていただきたい」と語った。
軍艦島を含む「明治日本の産業革命遺産」は、安倍政権下の平成27年に
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録されている。
安倍氏は、登録施設の三菱重工業長崎造船所で働いた台湾人労働者に
給料が支払われていたことを示す「給与袋」などを見た後に、「歴史の真実も
皆さんに話して貰うことで伝わっていくだろう」と、元島民を激励した。
センターでガイドを勤める元島民の中村陽一さん（82）は、
「軍艦島でおじいちゃんやおばあちゃんたちは、朝鮮半島出身者に
こんなことをしたといわれる。（自分たちの子孫に）そういう気持ちにさせることは
絶対にできない。尊厳にかかわる。一生懸命家族のために働いていた」と憤った。
意見交換会では、島内に３ヶ所あった共同風呂では、朝鮮半島出身者も
日本人も一緒に浸かっていたという話も話題になった。
安倍晋三前首相は23日、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の
遺産登録取り消しを求める姦国を念頭に、「謂れなき中傷への反撃はファクトを
示すことが一番だろう」と自らのTwitter と Facebook に投稿した。
姦国は長崎市の端島（通称・軍艦島）など一部地域で「戦時中に朝鮮人が
強制徴用された」として登録に反対。同センターに対しても朝鮮半島出身者への
差別的な扱いを否定する元島民の証言などの展示があることに「事実を歪曲している」
と反発していた。
一方で、台湾出身の鄭新発さんは、日本統治下の昭和18年9月に徴用され、
長崎造船所で働いた。センターには昭和20年7月までの鄭さんの給与袋のほか、
「団体出勤賞袋」や、「生産増進慰労金袋」も残っており、出身地の違いに関係なく
徴用者各種の手当が支払われていたことを示す「ファクト」が残っているのだ。
すなわち、冷静に一つ一つの歴史的事実を伝えていくことが重要である。
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米国の航空図、竹島は「日本領」明記 講和条約を反映
領土問題の調査研究などを行う公益財団法人「日本国際問題研究所」（東京）は23日
竹島（島根県隠岐の島町）が日本領であると、明確に記した1953年（昭和28年）、
1954年（昭和29年）の米国政府作製の航空図２枚が、米国国立公文書館で
見つかったと発表した。
サンフランシスコ講和条約発効（1,952年）直後の竹島を日本領と示す同政府の航空図が
確認されたのは、初めてであるという。
専門家は「講和条約で竹島の日本保持が確定したとする日本の主張を補強する
重要な資料である」としている。
同研究所は島根大学の舩杉力修准教授（歴史地理学）に依頼し、
竹島関係の古地図を調査した。
委託を受けた民間調査会社が同公文書館で大戦後の航空図など約100点を調べた。
見つかった2枚は、米空軍が1953年12月に発行した「米国空軍航空図」（縮尺50万分の1）、
1954年9月の「米国空軍・ジェット機用航空図」（縮尺200万分の1）。
米国製航空図は世界のほぼすべての地域を網羅し、民用、軍用に広く使用されたという。
いずれも西洋名の「リアンクール岩礁」と書かれた竹島と鬱陵島（うつりょうとう）の間に
点線を引き、竹島側に「JAPAN」、鬱陵島側に「KOREA」と記していた。
点線について地図の凡例は1953年が国境線、1954年は島の主権の境界線と説明。
講和条約調印前に発行された版には点線がなく、舩杉力修准教授は今回の2枚について
「サンフランシスコ講和条約の内容が反映されたとみられる」としている。
舩杉力修准教授は「2枚の航空図は講和条約発効後の米国政府の地理的認識が
反映されたとみられ、日本の主張が正しいことを証明する資料になる」と話した。
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「創成日本」再始動へ 「保守団結の会」なども連携模索
安倍晋三前総理大臣が会長を務める自民党の保守系議員連盟「創生日本」が
再始動することが分かった。
10月25日の会合には、加藤勝信官房長官や下村博文政調会長、
古屋圭司元国家公安委員長、稲田朋美前幹事長代行ら約20人が出席。
休眠状態だった「創生日本」の再始動について、ある幹部は
「菅義偉首相は国家観を示す前にデジタル庁設置などの政策をアラカルトに打ち出す
傾向があるので、党内では国家観を重視した活動も必要になる」と指摘する。
党内では「保守団結の会」（代表世話人：高島修一衆議院議員）や
「日本の尊厳と国益を護る会」（代表：青山繁晴参議院議員）なども
安倍晋三前総理大臣との連携を模索する。
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■バ姦国の捏造・中傷に対する、日本の本格的な反撃！！
https:/
日本の近代化に貢献した過程を展示紹介する「産業遺産情報センター」（東京都新宿区）
を視察し、軍艦島の元島民らと交流した。
安倍氏は、姦国側が戦時中に朝鮮人労働者が差別的な扱いを受けたと主張している問題を
念頭に「謂れなき中傷を是非跳ね返してもらい、日本の力強い産業化の歩みを
伝えていただきたい」と語った。
軍艦島を含む「明治日本の産業革命遺産」は、安倍政権下の平成27年に
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録されている。
安倍氏は、登録施設の三菱重工業長崎造船所で働いた台湾人労働者に
給料が支払われていたことを示す「給与袋」などを見た後に、「歴史の真実も
皆さんに話して貰うことで伝わっていくだろう」と、元島民を激励した。
センターでガイドを勤める元島民の中村陽一さん（82）は、
「軍艦島でおじいちゃんやおばあちゃんたちは、朝鮮半島出身者に
こんなことをしたといわれる。（自分たちの子孫に）そういう気持ちにさせることは
絶対にできない。尊厳にかかわる。一生懸命家族のために働いていた」と憤った。
意見交換会では、島内に３ヶ所あった共同風呂では、朝鮮半島出身者も
日本人も一緒に浸かっていたという話も話題になった。
安倍晋三前首相は23日、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の
遺産登録取り消しを求める姦国を念頭に、「謂れなき中傷への反撃はファクトを
示すことが一番だろう」と自らのTwitter と Facebook に投稿した。
姦国は長崎市の端島（通称・軍艦島）など一部地域で「戦時中に朝鮮人が
強制徴用された」として登録に反対。同センターに対しても朝鮮半島出身者への
差別的な扱いを否定する元島民の証言などの展示があることに「事実を歪曲している」
と反発していた。
一方で、台湾出身の鄭新発さんは、日本統治下の昭和18年9月に徴用され、
長崎造船所で働いた。センターには昭和20年7月までの鄭さんの給与袋のほか、
「団体出勤賞袋」や、「生産増進慰労金袋」も残っており、出身地の違いに関係なく
徴用者各種の手当が支払われていたことを示す「ファクト」が残っているのだ。
すなわち、冷静に一つ一つの歴史的事実を伝えていくことが重要である。
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米国の航空図、竹島は「日本領」明記 講和条約を反映
領土問題の調査研究などを行う公益財団法人「日本国際問題研究所」（東京）は23日
竹島（島根県隠岐の島町）が日本領であると、明確に記した1953年（昭和28年）、
1954年（昭和29年）の米国政府作製の航空図２枚が、米国国立公文書館で
見つかったと発表した。
サンフランシスコ講和条約発効（1,952年）直後の竹島を日本領と示す同政府の航空図が
確認されたのは、初めてであるという。
専門家は「講和条約で竹島の日本保持が確定したとする日本の主張を補強する
重要な資料である」としている。
同研究所は島根大学の舩杉力修准教授（歴史地理学）に依頼し、
竹島関係の古地図を調査した。
委託を受けた民間調査会社が同公文書館で大戦後の航空図など約100点を調べた。
見つかった2枚は、米空軍が1953年12月に発行した「米国空軍航空図」（縮尺50万分の1）、
1954年9月の「米国空軍・ジェット機用航空図」（縮尺200万分の1）。
米国製航空図は世界のほぼすべての地域を網羅し、民用、軍用に広く使用されたという。
いずれも西洋名の「リアンクール岩礁」と書かれた竹島と鬱陵島（うつりょうとう）の間に
点線を引き、竹島側に「JAPAN」、鬱陵島側に「KOREA」と記していた。
点線について地図の凡例は1953年が国境線、1954年は島の主権の境界線と説明。
講和条約調印前に発行された版には点線がなく、舩杉力修准教授は今回の2枚について
「サンフランシスコ講和条約の内容が反映されたとみられる」としている。
舩杉力修准教授は「2枚の航空図は講和条約発効後の米国政府の地理的認識が
反映されたとみられ、日本の主張が正しいことを証明する資料になる」と話した。
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「創成日本」再始動へ 「保守団結の会」なども連携模索
安倍晋三前総理大臣が会長を務める自民党の保守系議員連盟「創生日本」が
再始動することが分かった。
10月25日の会合には、加藤勝信官房長官や下村博文政調会長、
古屋圭司元国家公安委員長、稲田朋美前幹事長代行ら約20人が出席。
休眠状態だった「創生日本」の再始動について、ある幹部は
「菅義偉首相は国家観を示す前にデジタル庁設置などの政策をアラカルトに打ち出す
傾向があるので、党内では国家観を重視した活動も必要になる」と指摘する。
党内では「保守団結の会」（代表世話人：高島修一衆議院議員）や
「日本の尊厳と国益を護る会」（代表：青山繁晴参議院議員）なども
安倍晋三前総理大臣との連携を模索する。
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■バ姦国の捏造・中傷に対する、日本の本格的な反撃！！
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