米国、中国アントとテンセントの決済システムに制限検討

トランプ米政権は中国アリババグループの金融会社アント・グループ

およびテンセント・ホールディングス（騰訊）に制限を課すことを検討している。

両社の決済プラットフォームが米国の国家安全保障を脅かす懸念があるためだと、

事情を知る関係者が明らかにした。

中国のいら立ちを深める恐れがあるほか、アントが計画する新規株式公開（ＩＰＯ）にも

影響が及ぶ可能性がある。

両社の決済システムに制限を課すのかどうか、課すとすれば

どのような方法をとるのかを巡り、ここ数週間に米政府高官の間で

議論が活発になっていると関係者は述べた。

近く最終決定が下されることはないという。

関係者はまだ具体化していない案だとして匿名を条件に語った。

関係者によると、米政府には中国のフィンテックプラットフォームが

世界のデジタル決済を支配するようになるとの懸念がある。

そうなれば、数億人の個人データや銀行データに

中国当局がアクセスする道が開かれるという。

この問題については９月30日に、政権幹部が

ホワイトハウス地下の危機管理室で議論したと関係者２人は述べた。

ただどのような仕組みにするかが解決されない限り、

案を進めることは難しいだろうと当局者らは認める。

法的に適切なアプローチを模索する中で、仕組み作りが

難しいことが明らかになりつつあるという。

この案がトランプ大統領に提示された兆しはないと、関係者の２人は語った。

当局者が中国に関して会議を開いた翌日に、大統領は新型コロナウイルス感染で

具合が悪くなり、この案はそれ以降は政権幹部レベルで進展していないと

関係者の１人は述べた。

アントは発表文で、米政権内の議論については何も関知していないとし、

「弊社の事業は主に中国で展開しており、中国市場の成長見通しに期待感を募らせている」

と説明。テンセントは今のところコメントに応じていない。