【中国】　孤立深める習近平政権！ 強まる国際社会の批判！

国際圧力下で、習近平氏が、失脚の可能性も＝英国メディア

英メディアはこのほど、国際社会の圧力の下で、支那当局は今後

習近平国家主席の失脚を含む、２つの選択肢を迫られるとの見方を示した。

2020年5月、世界保健機関（WHO）の年次総会で、加盟国194カ国の代表は、

パンデミックの発生源や、初動対応に関する独立した検証委員会を

設立することで合意した。今年11月には報告が公開される予定。



英軍元将校で、国防問題専門家のニコラス・ドラモンド(Nicholas Drummond)氏

は、9月12日、同国紙デイリー・エクスプレス電子版に対して、感染症の

独立調査の中間報告によって、習近平氏が失脚する可能性があるとの見方を示した。

ドラモンド氏は、独立調査の結果が公になれば、支那共産党政権は、

２つの選択肢を迫られるとした。

「国際社会の圧力の下で、支那当局が、

１）習近平を失脚させるか、あるいは

２）西側諸国と完全に冷戦状態になるのかを選ばねばならない。」


感染症の世界的な流行とともに、「支那と英国の外交関係だけではなく、

他国との外交関係も険悪な状態になった。」同氏は、支那当局が欧米諸国との

関係を回復したいのなら、習近平氏の降任を考慮する可能性があるとした。

米中国語メディア「看中国」のコラムニスト、鄭中原氏は6月のコラムで、

支那共産党の歴代の最高指導者の中で、実際に「党の存亡」に最も危機感を

持っているのは、習近平氏のほかにいないと指摘した。

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習政権は1期目の5年間に、政権を維持するために、党内で大規模な反腐敗

運動を行い、大物の高官を次々と摘発した。

習近平指導部は、この5年間、「虎もハエも叩く」というスローガンを掲げて

末端の役人から、大物幹部まで、地位を問わず摘発するなど汚職撲滅に力を

入れてきました。背景には汚職の蔓延の深刻化に国民の不満が高まり、

このまま放置すれば、共産党が国民からの支持を完全に失うのではないか

という危機感がありました。支那国営の新華社通信によりますと、この5年間

で、次官級以上の幹部280人余りと、局長級の幹部8600人余りを、汚職で摘発

したということです。また党の規律違反や違法行為で何らかの処分を受けた

党員は134万人以上にのぼったとしています。

ただ汚職撲滅には権力争いの側面もあります。3年前には、最高指導部である

政治局常務委員の経験者は、汚職で摘発されないという長年の不文律を破り

江沢民元国家主席に近いとされた、周永康前政治局常務委員の党籍剥奪や

逮捕の決定を発表し、その後無期懲役の判決が言い渡されました。

また江沢民氏に重用された軍の前の制服組のトップや、胡錦涛前国家主席の

側近などの大物幹部も次々と汚職で摘発しました。

巨額の汚職を行ってきた高級幹部の相次ぐ摘発は、習主席が権力基盤を強化

するため、政敵を失脚させるという側面もあったと受け止められています。

「しかし、実際のところ汚職官僚を全部は取り締まれず、かえって増えた

というミスを犯している。反習政権勢力によって、習氏の指令を地方政府に

伝えることもできなかった」と鄭氏が示している。

習近平政権が2期目に入ってから、米中貿易摩擦、アフリカ豚コレラや

パンデミック、国内各地での大洪水、景気悪化など支那は未曾有の事態に直面

している。また、各国で感染症が拡大する中、習政権は国際社会で「マスク外交」

「戦狼外交」を展開し、香港で「国家安全維持法」を強制的に導入した。

支那軍は、南シナ海、台湾海峡、東シナ海などに、軍機や軍艦を派遣し挑発行為

を繰り返し、また、支那-印国境では、インド軍と数十年ぶりに衝突した。

支那当局は国際社会において、ますます「孤立化」している。

EUミシェル大統領「支那には利用されず」首脳会談、習近平氏は

「人権に関し指示受けず」と、内政干渉と拒否。

欧州連合（EU）は、9月14日、支那とオンライン形式で、首脳会談を実施。

ミシェル大統領は支那に「利用されない」と述べ、一段と公平な貿易関係を

要求した。

（朝鮮日報）

支那と欧州連合（EU)の首脳が、9月14日(現地時間)に行われた

オンライン首脳会議で市場開放や人権問題をめぐり衝突した。

双方が今年末までで終了することにした、支那・EU間の包括的投資協定が

重要課題であったが、会議に出席した欧州側首脳3人が、人権と貿易を

全面に押し出し、習近平支那国家主席に圧力を加え、習主席も反発した。

この日、双方の共同声明は出なかった。

EUはこの日、支那の人権問題も取りざたしたのである。ミシェル議長は

「（習主席に）香港の住民の安全、新疆ウイグル自治区やチベット少数民族の

待遇に関する懸念を重ねて提起した」と語った。

習主席は、EUが提起した人権問題について異例の長さで反論を展開した。

支那国営メディアによると、習主席は「香港と新疆ウイグル自治区の問題の

本質は支那の国家主権、安全性、統一を保護する問題である。

支那で不安定や分裂を引き起こしたり、支那の内政に干渉したりすることに

決然と反対する」と反論した。支那は、米国との溝が深まっていることから

外交力をヨーロッパに集中させてきた。支那が、香港内の反支那勢力を、

監視・処罰する「香港国家安全維持法」を通過させるとEU議会が強く批判、

ドイツ、フランスは香港と締結していた犯罪人引渡し協定を廃棄した。



これを受けて、日米豪印４カ国政府は、１０月上旬に東京で外相会談を開催

させる方向で調整に入った。インド太平洋の各地で、領土拡張的な動きを

活発化させる支那を、強く牽制する狙いがある。