在日が「権利」だと勘違いしている「生活保護」のこれから

安倍政権が進めてきた、「生活保護受給」に対する政策が

いよいよ、本格的に実行されてきています。

日本に滞在する「外国人」に対し、

「働くことをせず」生活保護受給の場合には、

東京入国管理局が、3年毎の滞在許可期限にあわせ

延長の申請を「却下」し、祖国への強制送還となります。

まだ、個別対応ですが実例を増やし積み重ねます。



現在、生活保護は、「在日」においしく利用されています。

外国人への支給は即刻廃止すべきです。

これは、最高裁判定で、認定された「判例」なのです。

しかし、収入がないように偽るなどして、受給を受ける

不正の件数は、一昨年度、全国で4万3000件を超え、

不正受給者への対策が大きな課題となっています。

会計検査院が、２１都府県の自治体について、

不正受給者や、受給資格がない事が判明した人に対し

保護費の返還を求める適切な対応をしたか調べました。

その結果、自治体側が、支払いの督促や指導を十分に

行っていなかったり、当該者が転居したことを把握しながら

転居先住所を調べなかったりして、長期間、回収できていない金額が

少なくとも、111億7000万円に上ることが判明いたしました。

また、不正受給者などに督促をしないまま回収を断念したケースでは

本来、国に負担を求めることはできませんが、１５都府県の６２自治体は

こうしたケースで、「適切な対応をした」と報告し、国家に

６億3000万円を負担させていたのです。

厚生労働省は、会計検査院の指摘を受けて、

「自治体に対して負担した金額の返還を求めるとともに、通知を出し

適切な管理を求めるのが、妥当だとしています」

「外国籍に与えるからこうなる」「日本人だけに適用すれば

何の問題もないのです」

日本人の生活保護率は、17人/1000世帯

在日韓国・朝鮮人の生活保護率は、142人/1000世帯、

厚生労働省は、外国人の保護率を人数ベースでは把握していない！！

穴だらけの管理実態としか言いようがないのです。



1950年に制定された生活保護法は、対象を「生活に困窮した国民」としている。

最高裁第二小法廷も、昨年7月、

「外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しない」と判断した。

ところが、4万を超える外国籍世帯が生活保護を受給しているではないか！！

法律に、明らかに抵触しているではないか！！

【生活保護不正受給容疑で、刑事告訴！！】

秩父市が、市内の夫妻を、生活保護の受給に不正があったとして、

秩父市は、26日、詐欺容疑で市内在住の、60代夫男性と50代の妻女性を

告訴したと発表した。市は夫妻に不正額の返還請求を行う予定。

秩父市によると、夫妻は2007年8月ごろから、2013年6月までに

妻が得た、計1500万円の収入を申告せず、不正に約1290万円の

生活保護費を受給したとされる。夫は身体障害を抱え、外国籍の妻は

持病があるため働けないとして、19997年から生活保護を受給。

妻は、2006年から、名前と住所を偽って市内の工場で働き始めたが、

「アルバイトで出掛けている」と、ケースワーカーに

不在を取り繕っていたという。昨年6月に市が調査し、同8月に発覚。

妻は「国の家族に送金するためだった」と話しているという。

市は、偽名が使われたことや、工場からの源泉徴収票が、税担当者に

出されていない可能性もあり、「不正に気づかなかった」としている。

昭和29年に、当時の厚生省が、「人道的見地」などという綺麗事で

「永住外国人などの、害酷人にも生活保護法を準用する」と通知してから

日本国民と同じ条件、いや、それ以上の条件で給付しているのです。

この間違った「人道」が、害酷人、特に韓国・朝鮮人の犯罪の温床

になっているのです。

生活保護は、完全に韓国人などが、お金を騙し取ることに利用されているのです。

今後も、制度をバッサリと斬り捨てない限り、あの手この手で

お金を騙し取るのは続いていくことでしょう。

現在、日本では、社会保障費が不足しているというロジックで、消費税が増税されてきました。

しかし、このように、社会保障費が、働ける世代にも不正な保護費の受給が増えて

急激に増え続け、さらに外国人への不必要な支給で国民の血税を餌にされて

在日どもに、お金が渡っているのです。だからこそ、本来支払う必要のない

外国人への生活保護支給は、即刻やめるべきです。「百害あって一利なし」

在日朝鮮人63万人のうち、46万人が、「無職」であることも念頭に入れておくべきです。