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2020年07月10日10:53

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日産自動車のお家事情

日産自動車(本社、横浜市)会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)と
代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)が有価証券報告書に虚偽の記載をした疑いがあるとして東京地検特捜部は19日、金融商品取引法違反容疑で逮捕しました。

日産は同日、ゴーン容疑者が自らの報酬額を過少に有価証券報告書に記載していたと発表。
同社の資金を私的に支出するなど複数の不正行為があったことも明らかにしました。

【ゴーン流で不正数々 日産 燃費・排ガス、性能データ改ざん 経費削減で安全軽視】

日産自動車はこれまでカルロス・ゴーン現会長を先頭に、収益最優先、安全性軽視の経営姿勢を貫き、数々の不正を招いてきました。

日産は、生産ラインを決める指標に自動車1台あたりの製造、検査、納車を含んだ
全コストを盛り込みました。
人件費も含まれるため、各工場は人件費の削減を競うことを強いられました。
同社は1999年からカルロス・ゴーン最高執行責任者(当時)が陣頭に立ち、大規模なリストラをはじめとする経費削減計画を実施しました。

2018年9月には、新車の検査不正調査報告書を公表し、不正の背景にコストを優先した
日産の工場管理体制があると指摘しました。

7月にデータ改ざんが発覚した燃費・排ガス検査に加え、車の構造や性能を調べる「精密車両測定検査」もデータ改ざんが判明しました。

日産は、2003年から海外展開をすすめ、技術員を派遣しました。しかし、総人員は増やしませんでした。慢性的な人員不足のなかで、コスト削減と納期厳守の圧力に問題の本質があると報告書は指摘しています。

日産では品質重視の「生産体制」が軽視されてきました。
報告書は、「本来であれば切り捨てていけないものまで切り捨てる状況」にあり、
健全な生産活動に必要なコストを削減するのは「本末転倒」と強く批判しました。

逮捕容疑は、有価証券報告書に合計約99億9800万円の報酬を49億8700万円と虚偽記載するなどした疑いです。

日産によると、同社は内部通報をうけ、ゴーン容疑者とケリー容疑者の不正行為を内部調査していました。
これによると両容疑者は、開示されるゴーン容疑者の報酬額を少なくするため、長年にわたり実際の報酬額より少なく有価証券報告書に記載していました。

また同社は、ゴーン容疑者が同社の資金を私的に支出するなど「複数の重大な不正行為」があったと発表。この不正行為にはケリー容疑者も深くかかわっているとしています。

1億円以上報酬を得ている役員の情報開示は、09年度(10年3月期)から始まりました。
ゴーン容疑者の報酬は、09年度が8億9100万円です。
それ以降は13年度まで9億円台で推移。
14年度から16年度までは連続して10億円を超えていました。

日産は17年秋に、新車の完成検査をめぐる不正が発覚。
17年度の有価証券報告書には、ゴーン容疑者の報酬が前年比3割減の7億3500万円と記載されていました。

ゴーン容疑者は00年、日産の社長に就任。03年に同社の社長と会長を兼任。
05年には、仏自動車メーカー「ルノー」社長を兼ねました。
16年には三菱自動車の会長にも就任しています。
三菱自動車でも17年度に2億2700万円の報酬を受けています。

日産はゴーン容疑者とケリー容疑者の解職を、取締役会にすみやかに提案するとしています。

【リストラと派遣切りの「コスト・カッター」】

日産自動車のカルロス・ゴーン容疑者は、経営責任を労働者や下請け企業に転嫁し、大量の人員削減と工場閉鎖、下請け企業の切り捨てを進め、「コスト・カッター」と呼ばれました。

1999年には最高執行責任者として「日産リバイバルプラン」を打ち出し、日本企業で過去最大規模の2万1千人にのぼる人員削減と工場閉鎖を強行。
2009年にも「リーマン・ショック」を口実に、2万人もの人員削減や下請け企業の切り捨てを進めました。

正社員のリストラとは別に、人件費削減のため大量の派遣労働者など非正規雇用労働者を開発部門の中枢にまで導入して働かせて収益をあげてきました。
ところが、09年には収益減を理由に神奈川県のテクニカルセンターで技術派遣3000人を一斉に契約解除するなど非正規労働者の使い捨てを行いました。

数々の派遣法違反や契約更新の繰り返しで本来なら正社員化しなければならないのに、「派遣切り」「非正規切り」を強行。寮からも追い出された多くの労働者が路頭に迷う事態となり、大きな社会問題になりました。

労働者や下請け企業に犠牲を転嫁して業績回復を果たすたびに、報酬はうなぎのぼりとなり、株主総会でも疑問が出されましたが、「厳しい課題にリスクを負っており、報酬は高くないとおかしい」(2005年)と開き直ってきました。

日産自動車が28日発表した2020年3月期連結決算は、純損益が6712億円の赤字
(前期は3191億円の黒字)だった。
赤字転落は11年ぶりで、損失額は00年3月期に次ぐ過去2番目の規模。
販売不振に加え、ゴーン体制下で膨張した過剰な生産能力の削減など構造改革費用が収益を圧迫した。立て直しへ海外2工場を閉鎖し、生産能力を20%削減するなどリストラを加速する。

日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者(CEO)は28日の決算記者会見で、4〜5月にかけて取引金融機関から約7000億円を調達したと明らかにした。新型コロナウイルス流行を受け、手元資金を積み増した。1兆3000億円の融資枠もあり、「危機対応に十分な資金を確保できている」と語った。

日産、6712億円の赤字 20年3月期―過去2番目の巨額損、リストラ加速

日産の2020年3月期末時点での現金と預金の合計は約1兆6400億円。
一方、インドネシアやスペイン・バルセロナの工場閉鎖など、追加の構造改革に関連した人員削減の規模については「労働組合、政府機関と協議が必要で、(回答は)控える」と説明を避けた。

00年3月期は、再建計画「日産リバイバルプラン」で国内5工場の閉鎖などを決め、6843億円の純損失を計上した。今回は世界的な新型コロナウイルス流行も打撃となった。オンラインで記者会見した内田誠社長兼最高経営責任者(CEO)は「失敗を認め、正しい軌道に修正し、構造改革を一切の妥協なく断行する」と述べた。

20年3月期は、新車投入の遅れなどが響き、主力の北米をはじめ幅広い地域で販売が低迷。

世界販売は7年ぶりに500万台を下回る493万台に落ち込んだ。

期末にかけては新型コロナの感染拡大も追い打ちとなった。

売上高は7年ぶりに10兆円を下回り、固定資産の減損損失と構造改革費用で6030億円を計上した。21年3月期の業績予想は公表していない。

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