アイヌ新法＝北海道侵略 次は 琉球＝沖縄侵略のシナリオ

菅義偉のバカ野郎が、アイヌ新法を進めた。佐藤優も裏で動いた。

※ロシアとの交渉で有利と唆して＝佐藤優は隠れ北朝鮮工作員として有名

アイヌ利権を進めて最終的に北海道を占領するシナリオが

北朝鮮主体思想と支那第四インターの共同工作で進められている。

そもそもアイヌなど先住民族ではない！！

縄文人が先住民族で、後から北方から移住してきた部族である！！

倭人とアイヌは平和共存してきた歴史があるが、

（支那の日本人口侵略目的で沖縄と同じで先住民族に仕立てた）　

それに無知な自民党議員や特亜の手先野党がアイヌを先住民などと軽く考えて

何億もの予算を2500人しかいない利権偽者＝朝鮮人がアイヌになりすまして年間２５億円を貪る。

通信大学に何十年も在籍して、アイヌ特例法で大学教育を受けてるものに対する補助金を

タダで受け取ったり、不動産優遇処置で豪邸を建設して住んでいる！！！

良心的マトモなアイヌは、利権まみれ不正のアイヌ協会などに加入していない！！

菅義偉は、トンデモない馬鹿者であり「売国奴野郎」だ！！

歴史を知らない他人事のカルタゴジャパニーズは、連中に侵略されて滅ぼされるだろう。

アイヌ民族を法律として「先住民族」と初めて明記したアイヌ新法は2019年４月１９日、国会で成立した。

この政府の動きは、沖縄問題にとっても看過できないものだと認識している。

2019年８月１６、１７日の２日間にわたり、スイス・ジュネーブの国連人種差別撤廃委員会で

対日審査が行われた。

日本政府代表の外務省の大鷹正人・国連担当大使は、初日の全体説明で、

真っ先に２０２０年４月にアイヌ文化センターをオープンすることについて紹介した。

先住民族であるアイヌの象徴空間を建設し、文化保護に力を入れていることをアピールしたのだ。

全体説明終了後、各委員から日本政府に対して質問が行われた。

「アイヌ語は危機にひんしているが、学校で教えられていない」

「教育や労働、文化・言語の権利が保障されていないのではないか」などといった内容であった。

先住民族の人権問題として指摘されているのはアイヌだけでない。沖縄についても多くの指摘を受けた。

・琉球・沖縄の人たちを先住民族として認め、権利を守ることが必要である。

しかし、日本は先住民と認めることを拒否している。

・日本の本土から移住した人は別として、琉球の人たちの先住民性を認め、権利を守る必要がある。

・琉球・沖縄について、日本は先住民族ではないというが、米軍基地があり、事故が起き、人々が苦しんでいる。

沖縄に関しては、「先住民はアイヌ以外には存在しない。

沖縄の人々が先住民だとの認識は国内に広く存在しない」

「米軍による事故について、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設が、

危険を一刻も早く除去する唯一の解決策である」と回答している。

つまりだ、アイヌ新法の成立が「琉球独立工作」という最も危険な火種に

油を注ぎ込むことになるのではないかと、大きな危惧を抱いている。

それは、今から約５年前の出来事がちらついて離れないからである。

２０１４年、糸数慶子参院議員が米ニューヨークの国連本部で、

先住民族代表としてスピーチを行ったことが地元紙に報じられた。

仲村覚（日本沖縄政策研究フォーラム理事長）以下仲村）は、その報道を知り、抗議するため

に、彼女の所属する沖縄社会大衆党の事務所の連絡先を探し出し、電話で次のように追及した。

仲村： 私は沖縄県出身の者だが一度も自分を先住民族だと思ったことはない！　

あなた方は『沖縄の自己決定権の回復』を唱えているが、それは日本政府に沖縄県民を

先住民族と認めさせて、その権利を獲得するということではないのか。

社大党職員： はい、そうです。

仲村： では、大事なことを隠しているのではないか？　

先住民族の権利を獲得するかもしれないが、それにより、

日本人としての権利を失うではないか。それを隠しているのは卑怯（ひきょう）だ。

この追及に対し、社大党職員が言葉に詰まるだろうと予想していたが、思いもよらない回答が返ってきた。

心配はいらないですよ。アイヌの人々は、既に政府により先住民族だと認められていますが、

彼らは日本国民であり何の権利も失いませんよ。

この答えに、仲村は衝撃を受けた。

彼らの求める沖縄の「自己決定権」とは、総額３千億円の沖縄振興予算を受け取る権利を

維持しながら、先住民族の土地の権利により、米軍基地を撤去する権利を新たに獲得する運動だったからだ。

先住民族の特権のみを獲得しても、何一つ失うものはない。

つまり、新たな巨大な「在日特権」が日本に出現するということを意味する。

そして、彼女の言葉に、アイヌが先住民族として認められたのなら、いずれ沖縄も

先住民族として認められるべきだという思いも込められていることにも、強い危機感を覚えた。

ＮＧＯ「反差別国際運動」が発行した「日本と沖縄〜常識をこえて構成な社会をつくるために」に

という小冊子に、彼のプロフィルが掲載されている。

１９８７年以降、アイヌ民族の先住民族としての権利を支援し、国連人権機関を舞台に活動。

１９９６年以降、琉球民族の代表の国連における活動を支援。

２０１５年、翁長雄志沖縄県知事とともに、国連人権理事会に参加。

２０１５年９月、沖縄県の翁長雄志前知事の国連人権理事会での演説に同行していた

非政府組織（ＮＧＯ）代表がいる。

沖縄県民を先住民に認定させる運動を展開する「市民外交センター」代表で、

恵泉女学園大の上村英明教授だ。

つまり、彼は３０年以上前から国連を舞台にアイヌの先住民族の権利を獲得させる運動を
開始していた。

さらに、沖縄についても県民や県出身者の全く知らないところで、同様の活動を２０年以上続けてきたのだ。

また、反差別国際運動のホームページ（ＨＰ）の人種差別の項目には、

「日本には目に見えなくされた人種差別がある」とした上で、

「その影響を受けているのは、部落、アイヌ、琉球・沖縄の人びと、

日本の旧植民地出身者とその子孫、そして外国人・移住労働者です」と書かれている。

このＮＧＯが、アイヌと沖縄両方の先住民族の権利獲得運動の事実上の本部と見て間違いないだろう。

つまり、アイヌ新法が成立した後は、琉球民族の権利獲得運動に全力をつぎ込むことが予想されるのだ。

次に現在の沖縄の政治状況を見てみよう。

2019年２月２４日に辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が行われたが、

投票率は５２・４８％で、埋め立て「反対」が有効投票の約７２％だった。

新聞やテレビはこの結果をタテに「圧倒的多数の７割の県民が反対」と報じているが、

それはトリックだ。

この県民投票は、政治家を選ぶ選挙ではなく、県民全体の世論を確認する投票だから、

有権者全体を基準にした数字を見る必要があるからだ。

そもそも、今回の県民投票は当初、不参加表明をする自治体が現れるなど、

実施意義を問われながら始まったいわくつきの「政治イベント」である。

結果的に全県実施となったが、県民投票そのものに不満を抱く県民もいるため、

約４８％の県民は「棄権」という形で意思を表したとも言える。

この棄権数を踏まえれば、反対票は有権者の３８％足らずということになる。

とても「多数の民意」といえる数字ではない。

それでも、共産党や社民党、労組などでつくる「オール沖縄会議」は、

３月１６日には圧倒的多数の民意を背景に、辺野古移設阻止を訴える「県民大会」を開催し、

玉城デニー知事は所用で欠席したものの、代読のあいさつで「建設断念まで闘い続ける」と表明した。

特異なのは、この県民投票の結果を地元紙沖縄タイムスが英語と中国語でも報道したことだ。

もちろん、中国共産党機関紙の人民日報など、大手中国メディアも取り上げて報道した。

そこでは、独り歩きした「７割の民意」が国際発信されている。

さらに「琉球処分」などの沖縄の歴史解説などを加えると、

「日本の先住民族たる琉球民族の人々の７割が、日米両政府による米軍基地の押し付けに

反対している」という認識が国際的に広がっていくことにつながる。

つまり、県民投票は県民の意識調査ではなく、琉球差別の「国際世論戦のツール」だったのだ。

「沖縄県民が先住民族だ」という認識ほど、簡単なプロパガンダは無い。

日本国内も「琉球王国」の存在を認めているからだ。

逆に、外国人に対して、琉球王国が日本から独立した外国だったと認めながら、

その子孫である沖縄の人たちは先住民族ではないと説得することのほうが、

不可能なぐらい困難なのだ。

そのような国際世論が広がったとき、一つの懸念がぬぐえない。

「アイヌを先住民族として認めながら、琉球王国という独立した国家と文化と歴史を持つ

琉球の人々を先住民族として認めないのはおかしい！差別だ！」　

このようにアイヌ新法をてことして、琉球独立運動家やその支持団体が

琉球独立運動に利用した場合、日本政府はどのように反論するのだろうか。