太平洋戦争はコミンテルンの戦略だった

ルーズベルト時代、アメリカ政府中枢に200名以上のスパイがいた。

1995年、アメリカ国家安全保障局は、第二次世界大戦前後の時期に、

アメリカ政府内に多数のソ連のスパイが潜入したことを暴いた「ヴェノナ文書」を公開した。

ヴェノナ文書とは、アメリカ内のソ連のスパイたちがモスクワの諜報本部とやり取りした

秘密通信を、アメリカ陸軍情報部が秘密裡に傍受し解読した記録である。

1991年ソ連崩壊を受けての公開と思われる。これら機密文書とその研究によれば、

ルーズヴェルト大統領の側近であったアルジャー・ヒスを始めとする200人以上の

スパイ(あるいは協力者)が政府官僚として働いていたことが立証されつつある。

以下にコミンテルンの基本戦略と政府中枢における工作を日本との関係を中心に見ていく。

（以下「ヴェノナ文書」により、スパイとされた者は、人名の後に（※）と表記する。）

■コミンテルンの基本戦略

ソ連の指導者レーニンは1919年、世界共産化を目指してコミンテルンを創設した。

同年アメリカ共産党、21年には中国共産党、22年には日本共産党が結党されている。

レーニンは、「革命的祖国敗北主義」を唱えた。

戦争において自分の国を敗戦に追い込み、その混乱に乗じて共産党が

権力を掌握するという革命戦略だ。

「帝国主義戦争を内乱に転化せよ」（「第二インターナショナルの崩壊」レーニン）

というロシア革命以来の基幹戦略である。

そのために資本主義国同士間の対立を煽り戦争に仕向けることを考えた。

「二つの帝国主義のあいだの、二つの資本主義的国家群のあいだの対立と矛盾を利用し、

彼らをたがいにけしかけるべきだということである。

われわれが全世界を勝ちとらないうちは、われわれが経済的および軍事的な見地からみて、

依然として残りの資本主義世界よりも弱いうちは、右の準則を守らなければならない。」
（レーニン）

そして「第一の、われわれにもっとも近い対立　それは、日本とアメリカの関係である。

日本は、膨大な面積の植民地を奪取した。

日本は5000万人の人口を擁し、しかも経済的には比較的弱い。

アメリカは1億1000万人の人口を擁し、日本より何倍も富んでいながら、

植民地をほとんど一つももっていない。

共産主義政策の実践的課題は、この敵意を利用して、

彼らをたがいにいがみ合わせることである。そこに新しい情勢が生まれる。」

このコミンテルンの原則はスターリンに引き継がれた。

1930年代アメリカにおける世論は一次大戦以降の孤立主義から、急速に反日の世論に転換し、

日本はソ連を主敵とする北進論から、米英を主敵とする南進論へと転換してゆく。

■コミンテルンのアメリカ工作

1931年満州事変が勃発し、ソ連は日本と国境線を挟んで直接対峙することになった。

スターリンは側近の政治局員ラーザリ・カガノヴィッチに、日本に対して英米とは異なり、

必ずしも滿洲国承認の可能性を否定せず、あいまいな態度を取るとともに、

アメリカへの接近を指示する。

（元外交官の証言によれば、カガノビッチとスターリンの力関係は逆である）
参照：　https://mixi.jp/view_diary.pl?id=1973901144&owner_id=398494

アメリカ共産党は1933年、中国を支援する世論を形成してアメリカの力で

日本を押さえ付けるべく、「アメリカ中国人民友の会」を設立した。

1933年ルーズベルトは保守派議員の反対を押し切って、ソ連と国交を結ぶ。

1935年第７回コミンテルン大会において、従来の「階級闘争・世界共産主義革命路線」を修正し、

日独というファシズム国家と戦うためにアメリカやイギリスの資本家や民主主義者とも

手を組んで広範な人民統一戦線を構築するよう各党に指示（反ファッショ人民戦線路線）

同年アメリカ共産党は、「反戦・反ファシズム・アメリカ連盟」という外廓団体を設立し、

「教職員組合」「産業別組織労組」等の労働組合や「アメリカ反戦会議」といった

平和団体等に積極的に入り込んでいく。

中国では第二次国共合作（国民党と共産党による反日統一戦線）が成立する。

この人民統一戦線を理論的に支えたのが、当時アメリカ最大のアジア問題のシンクタンク

「太平洋問題調査会(ＩＰＲ)」だった。

ロックフェラー財団の資金援助を受けたＩＰＲはYMCA主事であるエドワード・カーター（※）が

1933年事務総長に就任するや、中立的な研究機関から日本の外交政策を批判する

政治団体へと、性格を大きく変えていく。

1937年、盧溝橋事件が起こると、アメリカの反ファシズム団体は一斉に、

反日親中運動を開始した。

当時、会員数400万人に増加していた「反戦・反ファシズム・アメリカ連盟」は、

その名称を「アメリカ平和民主主義連盟」と改め、「平和」「民主主義」を守るという

名目を掲げることで、広範なアメリカ民衆を結集しようとしたのだ。

更にこの「アメリカ平和民主主義連盟」のもとに、「中国支援評議会」を設置し、

日本の中国「侵略」反対のデモや対日武器禁輸を国会に請願する活動も開始した。

　「中国支援評議会」の名誉会長に就任したのは、ジェームス・ルーズヴェルト夫人
（ルーズヴェルト大統領の実母）

名誉副会長には中国政府の胡適(こてき)元駐米大使が、

常任理事にはマーシャル陸軍参謀総長（※）夫人がそれぞれ就任した。

マーシャル陸軍参謀総長は戦時中に「南京大虐殺」を非難する反日映画の製作を命じている。

1938年8月、ニューヨークにおいて「日本の侵略に加担しないアメリカ委員会」が設立。

ヘレン・ケラー等の社会的信用があるリベラル派有識者を前面に出しつつ

元国務長官ヘンリー・スティムソン（※)が名誉会長に就任した。

そしてスティムソンにより、対日禁輸措置の実施などをアメリカ政府に求める

ロビー活動が大々的に始まった。

このロビー活動を受けてルーズヴェルト政権は、中国支援へと舵を切っていく。

ホーンベック国務省極東部長（※）の進言を受けてルーズヴェルト大統領は

1938年12月、中国国民党政府に2500万ドルの借款供与を決定した。

ルーズヴェルト政権はその後、反日世論の盛り上がりを受けて

日米通商条約の廃棄を通告する。

　※これらの工作の成功はもちろんコミンテルン単独の力によるものではない。

コミンテルン＝ロックフェラー＝ルーズベルトが一体となって行動したと見るべきだろう。

参考：『アメリカを巻き込んだコミンテルンの東アジア戦略』　江崎道郎著

　　　　『「日米を戦わせよ」１９２０年のレーニン演説とスターリンの謀略』　福井義高著