逃げた者勝ち！姦国から脱出する欧米資本（コリア・エクソダス）

■市場の復讐・・・・「姦国経済のは、もう食えるものがない」

過去30年間にわたり、ソウルで勤務したグローバル金融CEOの言葉である。

「朴槿恵（パク・クネ）の創造経済や、文在寅（ムン・ジェイン）の平和経済が

何であるのか、全く理解ができない。一つ確実な事は、国際資本が、韓国経済に

完全に興味・関心を失っているという事である。」

JPモルガン資産運用コリアは、11年目で韓国ファンド事業を終えた。

役職員も半分近く減らした。

スイス投資銀行のUBSも保有していたハナUBS資産運用の株式を売却した。

このCEOは、「かつて外国資本は、『食い逃げ』という非難を受けたが、

これからは頼まれても来ない。食えるものがないからだ。」と語った。

「食い逃げ」という表現ですら贅沢なほど、姦国経済が枯れているという事だ。

最近、外国資本の「韓国エクソダス（大脱出）」が、極めて目立っている。

この2年間に、ゴールドマンサックス、バークレイズ、マッコーリー銀行などが、次々と

ソウル支店を閉鎖して、離れて行った。

かつて海外本社から、低い金利に借りたドルを運用して、利益を創出していたが、

姦国にも低成長と、低金利が定着してしまったからである。

もう「黄金の卵」を産む競争力を持った産業や企業を探し出すのが難しくなった。

それで、姦国経済に、冷めた視線を向けているのだ。

その結果、姦国企業の、外国に抜ける海外直接投資は、今年上半期、150億ドルを超えるなど

連日過去最高を更新し、国内に入ってくる外国人直接投資は、100億ドル以下にとどまっている。

■深刻な慢性疾患の姦国経済

文在寅大統領は、一昨日、任期2年半に「崩れた国を立て直した」 と自慢したが、

少なくとも経済分野では、正反対だと言える。

堅調だった姦国経済が、崩れ落ちている兆候が、はっきりと目立っている。

成長率が１％台に落ちるなど主要経済指標が、通貨危機やグローバル金融危機以来の

最悪水準まで落ち込んでいるのである。

政府は米中貿易摩擦など、外部環境のせいにするが、問題は「内部」に巣食っている。

今は政策金利1.25％と過去最低であるうえ、今年469兆9000億ウォン（約44兆円）

※前年比9.5％増　のスーパー予算が投下されているのである。

為替レートも、1ドル＝1165ウォンと、ウォン安ドル高だ。

以前なら、輸出が増えて成長率が上昇すべき環境である。

にもかかわらず、輸出は11ヵ月連続で前年同期比で減少し、

設備投資も6期連続のマイナスとなり、成長率まで落ちてしまったのである。

これは、姦国経済が深刻な慢性疾患を抱えていることを意味している。

何故、こうした悲劇的な数値が出てくるのだろうか？

国家未来研究院の、金広斗（キム・グァンドゥ）院長は、最近のインタビューで、

「生産力の向上を考慮しない政策の為、企業の負担だけが増え、競争力が落ち、

さらに雇用が減るという悪循環に陥った」 とし、「経済の主体の意思を殺して市場の活力を

落とした点が、現政権の最も大きな問題点である」 と痛烈に指摘した。

要するに、政策の失敗に対する、「市場の復讐」という事である。

「雇用政府」で非正規雇用が急増したのも同じである。政府は「統計基準を変更したため」

と言うが、経済専門家の間では、すでに予想されていたことであった。

最低賃金上昇の負担を避けるため、17時間未満の短時間勤労者が増え、

政府が資金を投入して作った高齢者の雇用もすべて、非正規職であるからだ。

文政権が自慢してきた「従業員がいる自営業者」が減少したのも、

市場の逆襲で、一人または家族で経営するケースが急増したのである。

■姦国経済の持つ根本的な問題とは

姦国開発研究院（ＫＤＩ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）など国内外の専門機関は

姦国経済の根本的な問題を、主要産業の国際競争力低下だと指摘している。

高付加価値の先端産業は、先進国に追いつけない状態で、

旧来の重厚長大産業は、中国の猛烈な追撃を受けているからだ。

にもかかわらず、多くの政策が構造改革に背を向けて、分配に偏り（共産主義化）、

労働市場の硬直化と生産性低下をもたらしたという事だ。

ムーディーズやＳ＆Ｐなど格付け会社も、文政権の最低賃金引上げ、週52時間勤務制、

法人税引き上げ、強い労働組合、過度な福祉拡大で、実体経済（実物経済）が

長期的な低成長に向かっていると、警告している。

最近、姦国経済の中長期的リスクが高まってきているという、

海外メディアの警告は、軽く聞き流すべきものではない。

これまで姦国の格付けを支えてきた２本の軸は、毎年1000億ドルに達していた経常黒字と

国家負債比率30％台の、財政健全性であったのである。

しかし政府は来年６０兆ウォン規模の赤字国債発行など、マイナス通帳を開設し、

むやみやたらに、クレジットカードを使う雰囲気である。

さらに半導体の沈滞と景気不況で、税収までもが減少した。

このため、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相も、「国家負債比率が近く40％を超えて

2022年には、45％に達してしまうだろう」と述べている。

昨年まで680兆ウォンだった国家負債も、2023年には、1000兆ウォンを超えるという。

経常黒字も輸出の急減少で、2019年1-9月には、414億ドルまでに縮小してしまった。

このままでは、いつ市場の復讐で韓国が格下げされるか、誰にも分からないのである。