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2016年11月07日05:29

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10・27、国連で核兵器禁止条約締結に向けての決議がなされたことを大歓迎する.。 同時に、この決議に反対表明した安倍日本政府の態度豹変を徹底的に批判する。     塩見孝也

 皆さんへ、若干、遅くなりましたが、−−核兵器問題は、余りにも重大極まりない事柄なので、調査し、思考を練りつつ、それを整理し、決断しなければなないことが多すぎました。−−この問題に態度表明をしておきます。
●10月27日、国連総会第一委員会(軍縮)で、核兵器禁止条約締結に向けた交渉を2017年に開始するよう求める決議案が、賛成多数で採択されました。 これは、具体的で、着実な「核兵器なき世界」に道筋をつける、日本国民、民衆にとって、待ちに待った、喜ばしい限りの、大歓迎すべき事態と言えます。
 決議案はオーストリアやメキシコなどが共同提案し、123カ国が賛成し、米・ロ等38カ国は、執拗に反対し、これまでにない切り崩し工作を激しく展開した。が結果は前述の如くであります。
 中国ら16カ国が棄権した。様々な流動があるにしても、年内にも総会本会議で採択される見通しである。
  決議案提出国ないしは賛成国の中にキューバは当然にも入っていた。キューバは、この提案の陰の立役者であったと言えます。北朝鮮(?!レレレ!)、イランなども入っていた。核保有国で、この提案に反対したのは米、ロシア、英・仏らに加え、米国の「核の傘」に依存する国=日本、韓国、ドイツ、カナダなどであった。
 核保有国で棄権した国は中国、インド、パキスタン、その他で、スイス、オランダ、スーダン、ニカラガなどが棄権した。
●ところで、注目すべきは、日本がこの決議に対して、どういった態度を表明したか、です。
 これまでのわが国(すなわち日本、安倍政権)は核問題に対して、次のような態度をとってきました。それは、以下、a,b,cの三点を要点とするものでした。
 「a,被爆国としてあらゆる核武装・核実験に反対する。」「(この建前を一応残しつつの)、b,アメリカ国の<核の傘>に依存し、核戦争の危険に対処する」「c,実践的には国連などの公の場では、態度表明を留保し、≪棄権≫の態度、立場を堅持する。」
 この態度は、時と場合に応じて、a,b,cの3要点を使い分ける折衷主義、二面主義の玉虫色のヌエ的態度と言えます。
 ところが、今回の10・27のメキシコやオーストリアなどの「核兵器禁止条約締結提案」に対して、日本は、この様な従来のa,b,cの要点を持つような態度、立場をとらず、これを反故にして、驚くべきことに、米国らと連携し、この提案に反対の態度を公にした。これは、明らかに、核問題に於ける、安倍自民党政権の路線転換と言ってよい,変化であります。
 菅義偉官房長官は「日本は核兵器国と非核兵器国との亀裂を深め、核兵器のない世界実現が遠のく」(10月29日、毎日新聞朝刊)という人を煙に撒くような談話を行った。
 この談話は、婉曲で、分かりにくいのであるが、本音は以下のような内容と言えます。
 「超大国の米国(やロシアなどの)等の旧来の核兵器の独占国のみが、強権を振るい、核戦争の危機を食いとめ、抑止できる」という、超大国、旧列強本位の、上からの驕慢な現実主義的認識を表明したこと、を意味します。
 つまり、aとcを捨て、bを一元的に強調する路線、核戦争抑止、阻止は超大国アメリカを中心とする利己主義的な限られられ核保有の大国の核武装、核独占によってのみ、抑止、阻止できる、という見地に路線転換した、ことを意味します。
 言うなれば「朝鮮国の唯武器論に基づく、核兵器を弄ぶ大変危険な冒険主義の『度重なる核実験・ミサイル発射などの核武装化』に象徴される現今の「厳しい」<核拡散の世界情勢>に対して、「最早、曖昧な態度のままでは居れない」「核拡散、核戦争抑止は、<理性的>で、<良識><経験>、<教養>を持つ超大国アメリカの判断に任せ、他の日本などのアメリカの同盟国は、右に習え、することが正しい」と割り切ってしまったわけです。
 この態度表明は、明らかに、核問題に於ける従来の路線を日本(安倍政権)は方向転換をやってのけたことを意味します。
 ところで、こういう、日本が、二者択一の<アメリカ一辺倒の依存主義の態度>を公式化し、強調してゆけば行くほど、当然にも、逆に、日本政治の内部から、この陰に潜在していた次のような見解を台頭させて行かざるを得ないことを忘れててはなりません。
 「何かの理由で、アメリカが同盟国に対して、他国からの核先制攻撃を撃退できない事態が生じた場合、日本はどうするのか?」 「アメリカ一辺倒というだけには行かず、他国からの核挑発、核戦争攻撃を跳ね返す力を、『自力』」で涵養しておくべきだ。」「それは、<自主核武装>の具体的準備以外にない」と言う見地である。
●ともあれ、このような重大極まる路線転換を安倍晋三が、一存で決定し、野党も態度表明をせず、国会でもなんら議論がなされず、マスコミも殆ど論陣を張らない状況が生まれています。これは、まったく、空恐ろしい限りの状況といえます。安倍自民党政権の独断専行、ここに極まれり、です。
 この問題について、非核・反核の立場から、はっきりと声を上げたのは、唯一、広島・長崎のヒバクシャの方々のみです。なんと危機的な状況ではないしょうか!
 しかし、希望は十分にあります。これから、国際的に核兵器禁止条約締結の動きは、大たい的に、引き続き高まって行くことは必定であり、僕等日本民衆、国民は、広島・長崎のヒバクシャの方々と固く連帯し、たとえ、「愚直な理想主義」と揶揄されようと、被爆国の責務に賭けて、理想を高く掲げ、「核兵器禁止条約」締結に動き始めた123カ国の諸国とそこの人々と連帯し、安倍やアメリカ・ロシア等の核大国の横暴を包囲し、孤立させ、核戦争の危険を除去してゆかなければなりません。
●僕は、ずっと前から、全ゆる核実験、核武装に反対する、見地を採ってきました。この見地で、朝鮮国(北朝鮮)の核実験、ミサイル発射実験に対しても、その初めから、すなわち、朝鮮国が<先軍政治路線>を唱え始めた頃から、断固として反対してきました。
 この立場、見地から、国連第一部会の、メキシコ、オーストリアら非核・反核(核実験、核武装をしていない)の諸国の核兵器、核実験を禁止する提案、条約締結作業を喜ばしく思い、歓迎するわけです。
 これは、菅官房長官が述べる如く、「核保有国と非核の諸国の間に垣根を作り、分断するものである」見解とは反対に、今まで発言してこなかった大多数の世界の非核国が団結し、積極的に発言することで、「核兵器なき世界」創出に向け、核保有の超大国の横暴を規制してゆくのですから、ようやく、ヒバクシャの思いと共通する思いを持つ非核の諸国が国際的規模で声を上げた、ことを意味します。具体的に「核兵器無き世界」を拓いてゆく、もっとも手堅い足掛り、手がかりが、国際的に着手され始めたことを意味します。
 この点で、非核国から、反核の国際的陣形が自主的に切り拓かれ始めてきた、僕は大いに喜ぶわけです。
 ★日本国民、民衆は、広島・長崎の被爆体験を基にした、被爆者(ヒバクシャ)の思いを原点にして、全ゆる核実験、核武装に反対しよう。
 ★「核兵器なき世界の創出」の訴えを、ヒバクシャと共に、たとえ『愚直な理想主義』と言われようと、日本民衆、国民は、あくまでも、まっすぐに、この理想を高く掲げ続け、この提案の賛成国と連帯し、「核なき世界」をめざし、このメッセージを世界に向けて発信し続けてゆこう。
 ★超大国の核実験・核武装強化の道は、核戦争を抑止する力とならず、逆に核戦争の危険性を増大させる。アメリカを始めとする旧列強の英、仏らとロシア帝国主義の自己本位の専横に、人類と地球の未来、運命を委ねる在り様に徹底的に反対しよう。
 超大国の核独占とそのなかでのボス交の調整争いの政治を巻き込まれず、それを打破しよう。 核実験・核武装強化の道は、核戦争を抑止する力とならず、逆に核戦争の危険性を増大させる。
 核大国に、非核の諸国民、民衆を従がわせんとする、大国のエゴイズム、傲慢性、「自分達こそが、全知全能的存在」と思い上がる身勝手さは、これまでの帝国主義的覇権主義、拡張主義政治のまったくの延長に過ぎない。
●中国は、この提案に棄権したが、旧列強やロシアと何処がどう違うかを鮮明にせよ。
●安倍自民党政権の、『アメリカ委ね』の裏側で成長する<自主核武装>の動きに強い警戒心を持とう。
●朝鮮国(北朝鮮)は、自己の先軍政治、核兵器を弄ぶ唯武器論の狂騒の路線を改め、核実験・核武装を即時やめよ!
 朝鮮国は、この提案国の諸国に紛れ込んで、核兵器を弄ぶ路線を正当化するな!

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