（産業経済）無資格者による医療行為と無資格者による明細書作成

無資格者による医療行為はもちろん違法であり、けしからん行為であるが、世の中には無資格者による収益事業行為が行われている業界がある。それが特許事務所における特許出願のための明細書作成行為である。これが違法行為であることはほぼ誰でも知っていることであるが、ほぼ大っぴらに放置されている。なぜであろうか。

その理由は、特許事務所に業務を発注しているクライアント企業などが被害を受けていないからである。この点、無資格者による医療行為ならば、その無資格者から受けた医療行為で健康被害がなかったかどうか、当然ながら気になるところであるが、特許事務所における無資格者による明細書作成行為は、業務を発注したクライアントにとって、むしろメリットがあるのである。そのメリットとは、コストの削減だ。

弁理士の資格をもった人に明細書を書いてもらうのであれば、ある程度ギャラ（料金）が高くなる可能性がある。そこで、特許事務所に業務を発注しているクライアントとしては、「うちの特許出願に係る明細書作成は、必ずしも弁理士の先生が行わなくともよいから、代わりに代理人料金を安く抑えてくれ」という交渉を特許事務所の経営者弁理士に持ち込むのである。その代わり、明細書の品質管理は、その特許事務所の経営者弁理士が責任をもって行うことを要求する。

特許事務所から特許庁へ出願するときの明細書が添付される「願書」には、その特許事務所の経営者弁理士の名前が「代理人　弁理士　○○○○」などと記載される。出願を受理する特許庁としては、その代理人弁理士が明細書を作成したように「見える」ため、これを受理せざるを得ない。特許事務所の経営者弁理士の代わりに、実質的に明細書作成業務を行った無資格の人の名前は決して表には出ないので、ゴーストライターであるとも言えよう。

【関連項目】

（特許事務所）無資格者による検査と無資格者による明細書作成（その３）

https://mixi.jp/view_diary.pl?id=1971202712&owner_id=3879221

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■免許ないのに腫瘍摘出、逮捕
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=6413086

　医師免許がないのに腫瘍摘出手術などをしたとして、警視庁蔵前署は15日、ペルー国籍で住所不定、職業不詳、サコダ・ベガ・ヒロシ・ガブリエル被告（26）＝偽造有印公文書行使罪などで起訴＝を医師法違反（無資格医業）容疑で再逮捕した。捜査関係者への取材で判明した。

　逮捕容疑は医師の資格がないのに2020年8月上旬〜9月上旬、東京都渋谷区の20代の知人男性宅で複数回にわたり男性に局所麻酔をした上、メスを使って背中や腹など5カ所の良性腫瘍を摘出。9〜10月には、台東区のホテルなどで20〜30代の男女4人に点滴を投与したとしている。「弁護士と相談してから話す」と認否を留保しているという。

　捜査関係者によると、サコダ容疑者は飲食店で知り合った人に手術などを持ちかけていた。通信アプリ「テレグラム」の公開チャット機能も使い、「デトックス（解毒）します」などと点滴を呼びかけていたことも判明した。無料だったことも多かったが、覚醒剤の使用者から尿検査で陽性反応が出ないよう点滴を依頼された場合は、1人につき3万5000円を受け取っていたとみられる。調べに対し、「10人以上の日本人に医療行為をして、一部からは数万円の報酬を受け取った」と供述しているという。

　サコダ容疑者は約20年前に両親の仕事の都合で来日した。医学部で学んだり、医療機関に勤務したりした経験はなかったが、「京都大出身の医師」と自称していた。白衣を着て医師を装い、麻酔薬などは自宅があった台東区浅草付近の薬局で購入していた。これまでに健康被害は確認されていない。

　サコダ容疑者は京大に紛れ込んで授業に出たことがあったという。17年9月に「七夕（たなばた）弘明」という偽名で作った京大の学生証などを台東区役所に示して住民票に通称名を登録したとして、今年に入って逮捕、起訴された。自宅の家宅捜索では、医学の専門書籍が数十冊見つかったほか、パソコンには防衛省や米連邦捜査局（FBI）に見せかけた身分証の偽造データも保存されていたという。