（政治）日銀の国債買い入れとＥＴＦ買いに期待

政府が赤字国債を発行して資金調達を試みても、その国債の買い手がつかないと、国債の価値が下落して、これが金利上昇を招くという分析が示されている。この分析はもちろん一定の合理性があるが、日銀が国債をしっかり買い入れれば、国債の価値の下落は食い止められる。そうすれば、国債の金利を上げる必要がなくなり、低金利体質が維持できる。

「国債の償還を容易にするために貨幣経済をインフレ体質に誘導する」という考え方は根本的に間違っている。日本はこのまま低金利のデフレ体質の経済を続行していったほうがよい。いや、現状の日本経済のデフレ体質は、実は「デフレ体質」という言い方は不適切である。本当は「非インフレ体質」と言うべきだ。つまり、「国債の価値下落に起因する金利上昇が回避されている非インフレ体質」と解釈するべきだ。

日本はこれから年金生活者がますます増えていく。年金生活者の家計の安定のためには、国の経済はデフレ体質（非インフレ体質）のほうが良い。もし国の経済がインフレ体質になると、そのインフレ度や物価上昇度に応じて年金の給付額を上昇させる必要がある。逆に言えば、日本はデフレ体質なので、年金の給付額を上昇させる必要がなく、年金財政安定のためにはむしろプラスになっているのである。

金利が低いと投資家が利殖しにくくなるが、そこは株式投資という選択肢がある。株価を支えるためにも、日銀はＥＴＦ買いを今後も強力に続行したほうが良い。日銀が強力にＥＴＦ買いを行っている限りは、ヘッジファンドなどが空売りを仕掛けるチャンスが無くなり、株価の暴落は起こりにくい。

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■国債依存度が６割突破＝コロナで歳出膨張止まらず
(時事通信社 - 12月16日 09:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6344446

　政府の２０２０年度の一般会計歳出は、３度の補正予算編成に伴い総額１７５兆円超と空前の規模に膨らむ。新型コロナウイルスの影響で税収が落ち込むため、歳入に占める国債依存度は初めて６０％を突破。財政は異常事態だが、コロナ感染の「第３波」が続く中で政府・与党の危機感は乏しく、歳出増加の圧力は緩みそうにない。

　国債依存度は近年３０％台で推移してきたが、２０年度は２次補正後で５６．３％と、リーマン・ショック後の０９年度決算（５１．５％）を上回り過去最高を更新。３次補正後はさらに６４．１％まで上昇する。

　２０年度の国債発行額は、前年度の３倍超の１１２兆５５３９億円に達する。赤字国債だけで約９０兆円と、例年の一般会計の予算総額に迫る水準だ。しかし、与党内では「今は出し惜しみをする時期ではない」（自民党中堅議員）と積極財政を支持する声が目立つ。

　２１日に閣議決定する２１年度予算案では、国会の議決がなくても政府の判断で使用できる予備費を５兆円確保する予定。柔軟にコロナ対策を行う狙いがあるが、巨額予備費は財政規律の緩みを加速させかねない。

　２１年度予算案の歳出規模は、過去最大だった２０年度当初予算（１０２兆６５８０億円）を上回ることが確実。予算を査定する財務省は「思い切った歳出を求める声が予想以上に強い」（幹部）と頭を痛めている。

　２０年度の債務償還や利払いに充てる国債費は３次補正後で２３兆２４６億円と、当初段階から３２６９億円減少した。日銀の異次元緩和による金利低下の恩恵を受けた格好だ。しかし、財政が一段と悪化して国債の格付けが引き下げられれば、金利上昇を招く可能性も否定できない。

　東短リサーチの加藤出社長は「超低金利の長期化により、日本中で財政感覚のまひが起きている」と指摘し、「借金を増やしていくとどこかで限界を迎える」と警鐘を鳴らしている。