（社会）交際手当

今の日本の産業構造は、「若い労働者から労働を搾取する」という構造を持っているような気がしてならない。この構造の弊害を緩和するため、若い労働者を雇っている事業主は、若い労働者に「交際手当」のような手当を支給するよう法律で義務付けるくらいのことをやってもいいのではないかと思う。それは少子化対策にもなる。

少子化対策は、結局のところ、若い世代に「恋愛→結婚→出生」の３段階の行動をとってもらうしかないのではないか。この３段階のどの段階に対しても、経済的な支援をすることは意味があると思う。自治体などによっては、上記３段階のうちの３番目の段階である「出生」に対して手当なり支援金なりを支給しているところもあるようだが、それだけでは不十分なのではないだろうか。

【関連項目】

結婚や異性と交際していない人増加 女性は20年で1.5倍に

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201114/k10012712031000.html

日本人の若い男女のうち、結婚や異性との交際をしていない人の割合が、この20年余りの間に増え続けていて、特に女性では、およそ1.5倍に増えているという分析結果を東京大学のグループが発表しました。

これは、東京大学大学院医学系研究科の坂元晴香特任研究員のグループが発表しました。

グループでは、国の「出生動向基本調査」や国勢調査などをもとに、1992年から2015年までの20年余りの期間で、18歳から39歳の男女の結婚や交際に対する意識がどう変化したかを分析しました。

その結果、結婚や異性との交際をしていないという人の割合は年々、増加していて、1992年と2015年を比較すると、男性は40.3％から50.8％と10ポイント以上増え、女性では27.4％から40.7％とおよそ1.5倍に増えていました。

また、18歳から39歳までの男女のうち、「異性との交際を望んでいない」という人の割合は2015年の時点で、男性が25.1％、女性が21.4％となり、収入が低い人や正規雇用ではない人などの間で、交際を望まない傾向が強かったということです。
坂元特任研究員は「恋愛する、しないは個人の問題だが、もし、経済的な理由などで恋愛を諦めているのであれば、若い人の特性として片づけるのではなく、収入や雇用の環境を改善するなど、対策を検討する必要があるのではないか」と話しています。