（政治）会議の構成メンバー自体が学問の表現

3年前の平成29年まで6年間「日本学術会議」の会長を務めた東京大学の大西隆・名誉教授の興味深いコメントが、ＮＨＫニュースで報道されていたので紹介する。大西氏は、「会議の会員になることは学問の表現の1つの手段だ。その機会が奪われることは学問の自由を制約していることになる。また選考基準と違う基準を適用し、任命拒否したとなれば日本学術会議法違反になる」という見解を表明している。

日本学術会議の構成メンバーをどのように整えるか、そのこと自体に、現在の日本の学問のステイタスがどうなっているかについての、日本学術会議側の表現があると考えたい。したがって、改選の対象となる推薦された構成メンバーの顔ぶれに対してたとえ一部であるにせよ異を唱え、任命を拒否するということは、学術会議の表現を否定しようとするものであり、学術会議に対して失礼になることは間違いない。

（１０月９日午後８時の追記）

本日午後７時のＮＨＫニュースをみていたところ、上記の大西氏の発言のうち、「会議の会員になることは学問の表現の1つの手段だ。その機会が奪われることは学問の自由を制約していることになる」の部分の報道が割愛されていた。そして「選考基準と違う基準を適用し、任命拒否したとなれば日本学術会議法違反になる」という発言の部分のみが報道されていた。私にとっては、「会議の会員になることは学問の表現の1つの手段だ」という部分が重要だ。とりわけ大西氏が「表現」という言葉を使っている点に注目したい。日本人は人間の表現の営みに対するリスペクトが欠如しているのではないだろうか。人間の表現の営みに対するリスペクトがないところには愛も不毛になるような気がする。

【関連項目】

日本学術会議の元会長「任命拒否は法律違反の可能性」（ＮＨＫニュース）

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201009/k10012655541000.html

「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、会議の元会長2人が野党の会合に出席し、在任中に2度、会員候補の任命などで政府から難色を示された経緯を明らかにしたうえで、任命拒否は法律違反の可能性があるとして、政府の対応を批判しました。

野党の会合には、3年前の平成29年まで6年間「日本学術会議」の会長を務めた東京大学の大西隆・名誉教授と、大西氏の前に会長を務めた東京大学の広渡清吾・名誉教授が出席しました。

この中で大西氏は、在任中、4年前の平成28年に行われた会員の定年に伴う補充人事と、3年前の平成29年の新たな会員候補の任命で総理大臣官邸の関与があったことを明らかにしました。

いずれも官邸側が人選に難色を示したのに対し、会議側は差し替えに応じず、4年前の補充人事では欠員となった一方、3年前の会員候補の人事は最終的に会議の推薦どおりに任命が行われたということです。

そのうえで大西氏は「会議の会員になることは学問の表現の1つの手段だ。その機会が奪われることは学問の自由を制約していることになる。また選考基準と違う基準を適用し、任命拒否したとなれば日本学術会議法違反になる」と述べました。

また広渡氏は「今回の判断は、明らかに日本学術会議法に反する判断で、菅総理大臣の行動は全く誤っているとしかいいようがない」と述べ、それぞれ政府の対応を批判しました。

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■学術会議も行革の対象へ　河野行革相「自民党から要請」
(朝日新聞デジタル - 10月09日 12:38)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6262007

　河野太郎行政改革相は9日午前の記者会見で、日本学術会議を行政改革の対象とし、あり方の見直しを検討する方針を示した。「（内閣府の事務局の）機構・定員と予算の観点から見ていきたい」と述べた。

　菅政権が推薦候補のうち6人を任命しなかった学術会議のあり方をめぐっては、自民党がプロジェクトチームを設置し、年内にも提言を政府に提出する見通し。河野氏は「党から『行政改革の観点からも見てほしい』と要請があった」と語った。

　加藤勝信官房長官も会見で「学術会議の役割を含め、あり方について与党とも連携しながら検証が行われていると承知している」と語った。「行政改革を進める中で、例外を設けることなく、問題提起があれば採り上げていく姿勢は大事ではないか」とも強調した。


　6人を任命除外した明確な理由を説明しないまま、学術会議のあり方に議論を移す自民党などの対応に対し、野党側は「問題のすり替え」と批判している。