（産業経済）やはり出てきた労務管理問題

会社は社員の労務管理をするにあたって、安易に在宅勤務を推進すべきではないと思う。もし在宅勤務を推進するのであれば、まず、各自の住宅での勤務環境を個別に精密に調査すべきだ。

例えばその社員が自宅の書斎で在宅勤務をしている場合、「会社がその人の書斎をオフィスの代用場所として使わせてもらっている」という考え方に立脚し、そのためのなんらかの手当を出すべきだ。

また、残業手当の支払いはけっこう面倒くさい問題を内包していることに注意が要る。残業についての労務管理は本来会社（の人事総務部等）が行うべきであり、社員本人が在宅勤務することによって会社が直接本人に対して労務管理できなくなったのであれば、本人についての労務管理は、在宅勤務している本人自身に代行してもらっているのだという考え方に立つべきだ。従って、本人から残業の申告があれば、対応した残業手当を支払うのは当然である。

このあたりのことは、各会社の労使協議会でしっかり話し合うことが必要である。

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■在宅勤務 通常より長時間労働?
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=6125736

　テレワーク（在宅勤務）をした人の半数超にあたる51・5％が通常勤務よりも長時間労働になったと答えていることが、日本労働組合総連合会（連合）の調査で分かった。新型コロナウイルス感染症への対応で広がる在宅勤務だが、時間外・休日労働をした人の65・1％が勤務先に申告していないと回答。仕事とプライベートとの区別が難しい状況が浮き彫りとなった。

　調査は4月以降にテレワークをした全国の会社員や公務員、アルバイトらを対象に6月5〜9日、インターネットで実施。男女1000人の回答を分析した。

　労働時間が通常勤務よりも長くなった人は男性58・4％、女性44・6％で、男性の方が高い傾向となった。残業代を支払う必要がある時間外・休日労働をした人は38・1％。勤務先に未申告となった理由は「申告しづらい」「時間管理がされていない」が上位を占めた。残業しても勤務先に認められなかった人は56・4％に及んだ。

　時間管理の方法は、出退勤管理システムの打刻やパソコンの使用記録などが中心。「管理していない」は11・5％だが、従業員規模が小さい会社ほど導入されていない傾向があり、従業員99人以下では23・5％が管理されていなかった。

　テレワークのメリット（複数回答）は「通勤がないため、時間を有効利用できる」（74・6％）、デメリットは「勤務時間とそれ以外の時間の区別が付けづらい」（44・9％）がそれぞれ最多だった。子どもが家にいる人の場合、70・2％が「テレワークに難しさを感じる」と回答。特に未就学児を抱える人は86・2％が困難さを感じていた。