（産業経済）お肉券にも一理ある

家族のメンバーが4人、5人とやや多めの家庭で、家族のメンバーが外出もせず家で３食、食事をする場合を想定してもらいたい。家庭の主婦は、「買占めですか？」と疑われるくらい食材を買い込んで冷蔵庫にぱんぱんに詰め込んでも、あっという間に消費されて無くなっていくのだ。だから、またスーパーに行って食材を大量購入しなければならなくなる。

一方、ファミレスなどの外食産業は、客足は遠のき気味であり、食材の需要はあまりない。このことから何が言えるかというと、外食産業向けに流通させていた食材は、もっともっとスーパーなど小売店に流通させる必要があるのだ。

ただし、小売店で販売する例えばお肉などは、どちらかというと、それほど高級なお肉である必要はない。すると、主として高級レストランで消費されてきた高級なお肉は売れ残る可能性が高い。すると、こういった高級なお肉の消費を促進する必要がある。そこで「お肉券」という発想は一定の合理性があると思われる。

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■お肉券、お魚券に「族議員批判」　農水相「受け止める」
(朝日新聞デジタル - 03月27日 13:45)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6024475

　新型コロナウイルスの感染拡大で生産者が打撃を受けたことに対応するため、自民党が打ち出した「お肉券」「お魚券」構想に批判が相次いだことについて、江藤拓農林水産相は27日午前の閣議後会見で、「国民の方々の反応はわかっている。十分に受け止めている」と述べた。支援の対象を林業などほかの農林水産品に広げて検討していく方針だ。

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