（産業経済）高い賃金を払えない企業は潰れるべき

１．最低賃金は全国一律にすべき。
２．一律にしたうえで引き上げるべき。

私はこの見解に両方とも賛成だ。まず、最低賃金が地方では低く設定されているわけだが、これは地方の産業（中小企業）では、低賃金で働いてくれる労働者への需要があり、国がこれに応えているということである。背後にある思想は、「低賃金しか払えない企業がつぶれないように保護する」という考え方である。一見すると、筋が通っていそうだが、実はこの考え方は間違っていると思う。正しい考え方は、むしろ、「ある程度高い賃金を払えない企業は潰れるべき」という考え方だと思う。

企業経営者に、従業員に対して高い賃金を支払うことを義務付ければ、生産性や収益性を上げるよう努力することを促す。また、私の考えでは、中小企業が低収益に苦しんでいる主な理由の一つは、需要者であるクライアント企業（下請けをしている場合などの親会社）に対する価格交渉力が弱いことにあると思う。どこの中小企業も、一律に高い賃金を支払うことが強要されれば、中小企業のクライアント企業に対する価格交渉力を高める方向に働くと思う。

次に労働者の賃金が引き上げられると、当然のことながら、個々の労働者の可処分所得も増える方向に働く。このことが、様々なサービス産業に需要を喚起し、経済の好循環が生まれる可能性がある。

労働者の所得水準が上がれば、行政府にとっての税収も当然に増える。すると、社会保障や教育投資にも財政支出をすることが可能になり、日本の将来にも希望が持てるようになる。

【関連項目】

（読書）『国運の分岐点』（デービッド・アトキンソン著：講談社＋α新書）

https://mixi.jp/view_diary.pl?id=1973363638&owner_id=3879221

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■「最低賃金は全国一律にして引き上げるべき」　日弁連が提言…都市と地方、生計費ほぼ同じ
(弁護士ドットコム - 02月21日 16:32)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=5981950

日弁連は2月20日、最低賃金を全国で一律にすべきとする意見書を公表した。

現在の最賃は、東京がもっとも高く1013円。もっとも低い沖縄など15県（790円）とは、223円の差がある。

一方、労働組合などの調査によると、都市部ほど住居費が高くなるものの、地方では車が必須になることから、生計費には地域差がつきづらいという。

こうした調査によると、必要な生計費は地域にかかわらず、月額22〜24万円ほど。この水準を得るには、時給1300〜1400円ほどが必要になるという。一方、現在の最賃の全国平均は901円だ。

ただし、時給が急激に上がれば、中小企業の倒産などが増えることも懸念される。

日弁連は、一定期間をかけて段階的に時給を全国一律にし、金額を引き上げていくのとあわせて、社会保険料の負担軽減など、中小企業への支援を強化すべきとしている。

なお、日弁連によると、G7の中で全国一律の最賃制にしていないのは、日本以外ではカナダのみだという（アメリカは州ごとの最賃のほか、連邦最賃がある）。