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mixiユーザー(id:3879221)

2020年02月14日14:21

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(産業経済)「同一労働同一賃金」の実効性

「同一労働同一賃金」の法律がどれだけ実効あるものになるのか、それが試される訴訟になるだろう。雇用者側である日本郵便としては、「正社員は責任が重い、非正規社員は責任が軽い、だから正規社員と非正規社員とでは同一労働ではない、だから賃金格差は正当である」のような主張をするのではないだろうか。

原告側としては、「正規社員だから責任が重い、非正規社員だから責任が軽い、というような事実はない」といった反論をすることになろう。

私の考えでは、責任の重い軽いは、その人が管理職のような役職にあるか、それとも役職はないヒラ社員かによるのであり、正規社員か非正規社員かにはよらないように思う。

ということは、非正規社員の賃金その他の待遇(例えば福利厚生施設の利用権などを含む)は、正規社員のヒラ社員並みに引き上げればよいということになるのではないだろうか。

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■日本郵便、「同一労働同一賃金」求め150人が提訴
(朝日新聞デジタル - 02月14日 11:40)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5972812

 日本郵便で働く非正社員ら約150人が14日、正社員との格差是正を求める訴訟を全国6地裁で起こした。ボーナスや手当、休暇の格差が、正社員と非正社員との間に不合理な格差をもうけることを禁じた労働契約法に違反すると主張している。

 今年4月には「同一労働同一賃金」に関連する法律や指針(ガイドライン)が施行されるが、各企業がどう対応するかは労使交渉や司法判断に委ねられている部分が大きい。異例の規模の訴訟を起こすことで会社側に是正を求めるという。

 14日に提訴したのは、札幌・東京・大阪・広島・高知・福岡の各地裁。長崎でも18日に提訴予定で原告は全員で154人になるという。いずれも日本郵便の有期契約社員か、有期契約から無期契約に転換した社員で、配達や局内の仕事についている。

 原告側によると、格差是正を求めているのは、ボーナスのほか、住居手当、年末年始勤務手当、祝日手当、扶養手当など。労働契約が無期か有期かで不合理な格差をもうけてはいけないとする労契法20条に違反するとして、損害賠償を請求している。

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コメント

  • mixiユーザー

    mixiユーザー2020年02月15日 05:34
    正規と非正規に同じ仕事をさせていることが問題なんです。
    公務員では、期末勤勉手当を非正規にも出すようになりますが、結果としては月給部分が減る(勤務日数や勤務時間を減らすだけ)で、トータル支給額にはほとんど差が出ない。
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2020年02月15日 09:44
    > mixiユーザー >正規と非正規に同じ仕事をさせていることが問題なんです。←そうなんですか。私は正規と非正規に同じ仕事をさせても構わないように思いますが。そのほうが使用者側からみても、非正規労働力の「使い勝手が良い」ということになるでしょう。同じ仕事をさせることを前提にして、賃金その他の待遇も同じにする、ということが法律の趣旨にかなうかと。
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2020年02月15日 11:53
    > mixiユーザー 使用者側から見て、正規も非正規も同じさせるのが合理的なのは、確かにそうですね。
    問題なのは、正規と非正規との待遇の違い、例えば手当や退職金の有無の違いや、給与体系が全く異なるのに、非正規に正規の仕事をさせることです。
    私は就職氷河期世代だから、非正規に雇用にやむを得ず甘んじ、派遣切りで失職した人を多く知っています。私自身も、運良く正規雇用にありつけましたが、上の仕事をしないバブル世代を見ていると、本当に頭に来ます。
    おそらく、提訴している人達は、使用者から正規と非正規との違いの説明をされていない(使用者が“敢えて”その事を伝えていない可能性大)から、訴訟を起こしたものと推察しますね。

mixiユーザー

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