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mixiユーザー(id:3879221)

2019年11月21日09:16

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(産業経済)「名ばかり総合職→リストラ」という図式

「総合職と一般職を統合」という場合、解釈の仕方は基本的に次の2つになると思う。

(1)総合職が一般職並みに扱われる。
(2)一般職が総合職並みに扱われる。

この記事が伝えるみずほフィナンシャルグループにおける「総合職と一般職を統合」は、上記の解釈の(1)と(2)のどちらに近いのだろう。記事を読むと、「デジタル化の進展で窓口業務の需要が減る中、人材を資産形成の相談業務などに振り向ける」としている。この記述を読む限り、上記の解釈の(2)が該当しそうに見える。

だが、「資産形成の相談業務」の需要は本当に増加しているのだろうか。私はここに疑問を抱かないではおれない。というのは、私自身、銀行に資産形成の相談を持ち掛けようなどとは全く思わないからだ。日銀は金融緩和の旗印のもと、どんどん金利を引き下げて、いまやマイナス金利に至っている。この状況は銀行の収益を圧迫している。株価も上下の振れ幅が小さく、値幅取りは難しくなっている。うまい資産形成などできないと思われる。

私の考えでは、「一般職を総合職並みに扱う」改革は見せかけにすぎず、本当の狙いは、報酬の支払いを業績に連動させ、業績が上がらない総合職の首切りを促進しようとしているのだと思う。おそらく経営の上層部は、次のように考えているのだ。

社員を一般職にとどまらせていると、「業績の上がらない一般職の首切りをする」ということはしにくいだろう。しかし、対象の社員が(少なくとも名目上)総合職だということにしておけば、「業績が上がらないのは自己責任」という論理を通用させやすくなるような気がする。昔、モスバーガーというハンバーガーチェーン店で、「名ばかり管理職」という問題が起こった。この記事が伝える総合職への統合は、「名ばかり総合職→リストラ」という図式が隠れていると思う。

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■みずほ、総合職と一般職を統合=21年度下期
(時事通信社 - 11月20日 23:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5872192

 みずほフィナンシャルグループは、総合職に当たる基幹職と、支店の事務や窓口業務を担う一般職に相当する特定職を統合する方針を明らかにした。2021年度下期の導入を目指し、労働組合と協議し、詳細を詰める。デジタル化の進展で窓口業務の需要が減る中、人材を資産形成の相談業務などに振り向ける考えだ。

 対象は、みずほ銀行やみずほ信託銀行などの従業員約3万5000人。このうち特定職は約1万3500人に上る。採用と給与体系も一本化するほか、年功序列の給与体系を見直し、業績に応じた報酬を支払うよう改める。メガバンクでは、三井住友銀行も20年1月に職種を統合する予定だ。
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コメント

  • mixiユーザー

    mixiユーザー2019年11月21日 10:31
    たいへん勉強になりました。ありがとうございます、

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