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2019年10月07日17:26

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(産業経済)少子化対策は社会の生産性向上と並行させよ

この記事にある「夫による子育ての参加拡大」や「保育園を増設する」などの対策は、それ自体「子育て支援策」として決してマイナスではないが、いずれも小手先の対策でしかない。抜本的な対策は、やはり、日本の社会全体の生産性を上げていくことだろう。高い生産性の中にあってこそ、「夫による子育ての参加拡大」や「保育園を増設する」といった対策が効果を奏するようになる。

では、日本の社会の生産性を上げるにはどうしたらいいのか。まず、「生産性」と「業務効率」とは全く別概念であることを認識することが日本人にとっては第1歩なのではないだろうか。私の観察では、「生産性を上げる」とは「業務効率を改善する」こととほとんど同じ意味だと考えている人が相当いる。このため、企業の生産性向上運動は、業務効率改善運動にすり替えられ、現場の労働者ばかりが叱咤されるというおかしなことになる。

現場の労働者を叱咤しても生産性は上がらない。生産性を上げる最も効果的な決め手は、企業の規模を拡大することである。そのためには、中小企業の統廃合、吸収合併を促進する必要がある。最近手にした本(まだ読了していないが)に、『国運の分岐点』(デービッド・アトキンソン著:講談社α新書)という本がある。

この本によれば、まず日本には中小企業が多すぎるということが、日本の産業社会全体の生産性が上がらない中心的な問題点として指摘されている。1963年に中小企業基本法という法律が成立してしまったため、中小企業に過剰な保護が施され、中小企業の統廃合や吸収合併へのアクションが消極的になり、日本の産業界全体の生産性向上が遅れることになったとしている。

もうひとつ、この本で指摘されている興味深い点は、日本の産業社会では労働者の教育研修が非常に低調だという点だ。例えば中小企業が統廃合され、吸収合併され、大きな企業に再編されたとすると、その再編の過程で労働者に新なジョブスキルが求められたりするようになろう。あるいは産業界全体のトレンド変化が起きても同様なことが起こると考えられる。

日本人がいだくイメージでは、欧米の企業は、不要になった労働者を容赦なく解雇する傾向が強く、日本はむしろ労働者に温情をかける傾向があるという姿だろう。だが、この本の著者によれば、逆に日本の企業はほとんど社員教育をしていないという(P192)。欧米の企業は、必要なときには、徹底的に社員を再教育し、社員も十分努力をし、それでも改善しない場合は首切りをするというのである。

社員教育というのは、人的資源への投資であると言えよう。従ってこれを実行するには、その企業に投資余力があるのでなければならない。これは中小企業では無理。やはり、企業自体がある程度大規模になって、将来への見通しをたてて戦略的にかつ効果的に社員教育をしなければならない。中小企業は、将来の見通しを立てる環境にはなく、戦略的に人的資源に投資する余力はなく、また効果的な教育プログラムを組む力量もない。そのためにも、中小企業は統廃合や吸収合併によって中堅企業や大企業に姿を変えていくべきである。

このようにして日本の産業界全体の生産性を向上させることと並行して少子化対策を実行するのでなければ、本当の効果は望めないのではないか。

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■「出生数90万人割れ」 Twitterでは「当たり前」「もう手遅れ」の声 怒りとあきらめが漂う
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=128&from=diary&id=5816814

 日本の出生数が急減しており、2019年は90万人を割る可能性が高い──という報道が伝わり、Twitterでは「当たり前」「自分の生活で精一杯」「安心して子どもを産める世の中ではない」といった声が相次いで投稿され、トレンド上位に「出生数90万人割れ」が入りました。関心の高いテーマですが、投稿の多くには怒りとあきらめが漂っています。

 10月7日付の日本経済新聞によると、19年1〜7月の出生数は前年同期と比べて5.9%減と、30年ぶりの減少ペース。人口の多い団塊ジュニア世代(1971〜74年生まれ)が40代後半になり、出産期の女性が減ったという背景を指摘しています。

 日経新聞の記事では、少子化が進めば医療や年金など社会保障に影響が出るほか、人手不足の深刻化や、労働力の減少が経済に悪影響を与えると指摘。「夫による子育ての参加拡大を認める企業文化の定着を含め、少子化対策を変えていく必要がある」と指摘しています。

 子育て問題に敏感なTwitter界隈もこのニュースについて反応。「収入が上がらない現状では子どもはリスク」「保育園が足りない問題を解決できていない」「子連れに厳しい社会では当然」「ずっと前から予測されていたことなのに政治は何をしていたのか」──といった憤りの声がツイートされています。
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