（社会）老朽インフラ　日本の岐路に

昨日（２０１９年９月１４日）の日本経済新聞の第１面に『老朽インフラ　日本の岐路に』と題する関連記事が載っていた。このｍｉｘｉニュースと直に関連する内容だったので、紹介しておきたい。

まずこの日本経済新聞の記事の主たるテーマは、日本の財政のひっ迫だ。国と地方を合わせた借金は現在１千兆円を超えており、社会保障費も膨張の一途をたどっている。老朽化した日本のインフラの更新にどこまで投資できるのか、重い判断に迫られている。

まずこういうマクロの問題意識を前提に踏まえ、千葉県特有のローカルな問題がある。その一つが山林での倒木だ。房総半島の送電網は山林に張り巡らされており、倒木によって大規模に損傷している。

送電設備の老朽化はなにも電柱に限らない。送電線の鉄塔は１９７０年代に建てられたものが大部分を占めるということが書かれている。倒壊し、１０万戸の大規模停電につながった千葉県君津市の鉄塔は１９７２年に完成したものだ。現在まで４７年が経過していたことになる。鉄塔の平均使用年数は４２年だという。この倒壊した君津市の鉄塔は、平均使用年数を５年オーバーしていたことになる。

私は送電設備を台風の災害から守るには、送電線を地下に埋設することがなんとしても決め手になると考えていたが、この対策にも欠点はあるようだ。それは、電柱による送電設備の場合、１キロメートル当たりの復旧費用は２０００万円から３０００万円で済むのに対し、埋設した地下ケーブルの場合、１キロメートルあたり４億〜５億円になるという。

埋設した地下ケーブルが損傷するケースとして考えられるのが、大規模地震だろう。大規模地震に見舞われる頻度と、今回のような関東直撃コースの台風の来襲に見舞われる頻度との相互比較を加味して合理的にコストパーフォーマンスを計算するとどういうことになるのだろう。専門家の比較検討に接してみたい。

この場合、地球温暖化の傾向も視野に入れる必要がある。すなわち、地球が温暖化しているために、海水温が上昇しており、台風が海上を進行している場合、台風は海面から大きなエネルギー供給を受けてしまう。台風の発生頻度そのものも上昇していることだろう。となると、今回の台風１５号のような来襲は、毎年のように起こり得ると考えても不自然ではないと思う。

一つの総合的な解決策として「コンパクトシティ」が考えられる。すなわち、住宅や商業施設をコンパクトに集約する対策である。そうすれば、送電線の地下埋設の対策も、コストパーフォーマンスが向上するし、有効な対策になり得る。しかし現状では、住民の反発を恐れて自治体での議論はほとんど行われていないのだという。

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■安全基準・設備更新で課題＝停電復旧、想定外の長期戦に
(時事通信社 - 09月14日 15:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5788711

　台風１５号の上陸に伴い千葉県内で発生した停電の復旧作業は最長で２７日までかかる長期戦となり、安全基準や設備更新の在り方などをめぐる課題も浮き彫りにした。世界的な気候変動を受けて自然災害が激しさを増す中、今回の教訓を将来に生かせるか。対策強化に向けて復旧後の検証が求められそうだ。

　停電拡大の一因は、同県君津市で鉄塔２基が倒壊したことだ。最大停電戸数約９３万のうち、鉄塔倒壊の影響は１０万程度に上ったとみられる。鉄塔の修復には長期間を要するため、東京電力ホールディングスは通常とは違うルートで送電することで電力供給を回復した。

　経済産業省の基準では風速４０メートルにも耐えられるよう求めており、倒れた鉄塔もこの基準を満たしていた。しかし、台風１５号は千葉市中央区で最大瞬間風速５７．５メートルを記録。菅原一秀経産相は「気候変動により、これまでの常識を超える風速、雨量などさまざまな変化が起きている」と述べ、設備強化に取り組む考えを示している。

　東電は送配電網の設備投資に、１９９１年には約９０００億円を投じていたが、２０１５年には２１００億円まで減少した。この結果、設備の老朽化が被害の拡大につながった可能性を指摘する声は少なくない。

　東京電力パワーグリッドの塩川和幸技監は１３日夜の記者会見で、９０年代までと比べて近年は新規の投資案件が減っているものの、設備の維持・補修費は数％しか減少していないと説明。「劣化した設備を放置して投資額を抑えることは会社の存在意義を否定する」と語り、投資圧縮が停電長期化を招いたとの見方に反論した。

　台風１５号が猛威を振るってから間もなく１週間。東京電力福島第１原発事故への対応で厳しい経営環境が続く中、同社は強靭（きょうじん）な電力網の維持という課題を突き付けられている。