（産業経済）東電、送電投資抑制響く

ｍｉｘｉニュースを検索しても、千葉県の被災に関するニュースは、停電の状態がどうの、物資の不足状態がどうのといったニュースばかりで、東電が今後の送電設備をどのようにバージョンアップしていくつもりなのかなどについてのニュースが全く引っかからない。

そんな中、今日の日本経済新聞を見てみると、送電設備について、「東電、送電投資抑制響く」と題する記事を発見した。その記事の中では、今回の台風の災害が大規模になった原因として２つの原因を指摘している。

一つは今回の台風（台風１５号）が、関東地方に上陸した台風としては過去最強クラスだったこと。もうひとつは、東日本大震災の原発事故で経営が厳しくなり、東電が送電関連の設備投資を抑えたことを指摘している。

この記事によると、東電は送電や配電設備に１９９１年には約９千億円を投じていたが、東日本大震災以降の２０１５年の送電や配電設備への投資は、約２千億円にとどまっているとのことだ。これは、耐久性があると判断した電柱への投資を先延ばししてやりくりした結果だという。

今回千葉県で発生した災害は、本当は耐久性が限界にきているのに、まだ耐久性が残っていると判断され、更新されそこなった電柱が折れるなどして発生した災害が相当含まれているのではないだろうか。

福島第１原発での放射性汚染水の貯蔵施設は、２０２２年ごろに満杯になるらしい。どう対処するつもりなのか分からないが、もし汚染水の貯蔵施設を増築するのであれば、そのための予算も組まなければならない。送電関連の設備投資に回すお金はあるのか。懸念は絶えない。

ところで、この記事によると、経産省が昨年の台風被害などを受けて電力関連の防災システムづくりを議論する有識者会議を設置したことが書かれている。そんな有識者会議があるとは知らなかった。この記事によると、この有識者会議では、大手電力が持つ約２８万９千基の送電設備などには問題ないと結論づけていたのだという。

この記事を読む限りは「電柱を廃止し、送電ケーブルを地下に埋設するシステムへ移行しする」ことが議論に登ってくる気配は、少なくとも今のところはない。