（産業経済）生産性上昇の「果実」をバランス良く分け合え

「働き方改革」という標語が労働搾取の正当化のためのツールとして使われてしまっている事例を紹介している記事であると解釈した。「弊害」どころの話ではない。問題の一つの焦点は「残業」というものの考え方だろう。

「働き方改革」の本来の理念では、「労働の生産性や効率性を上げて残業時間を減らし、労働者は早く帰宅して家庭の営みを充実させよ」ということのはずだったと思う。すなわち、生産性や効率性が上昇したことによってもたらされる「果実」を、労使の双方でバランス良く分け合うということが中心的な課題に据えられていたはずである。

ところが、この記事が紹介している労働現場の現実は、「いかにして労働の生産性や効率性を上げるか」ということに対する考察は全く棚上げされ、代わりに「労働者は残業手当を申請するな。（名目上）残業は無かったことにせよ」という話にすり替えられている。そして、「時間内に仕事が終わらないのは、その人の能力が落ちているから」という責任転嫁が行われている始末だ。

もう一つ問題のポイントを挙げるとしたら「有給休暇」の考え方だろう。「働き方改革」では、労働者が有給休暇を取得することを促進する理念が盛り込まれているはずだ。そして有給休暇の本来の考え方は、労働者の個人としての生活を豊かにすることに結びついているはずだ。「１時間ごとの有給」などといった有給の取らせ方は、労働者の個人としての生活を豊かにすることに結びつかないばかりか、完全に違法である。

もう一つ、この記事から問題のポイントを抽出するとしたら、「人材の育成」の問題があろう。企業にとっての人材育成とは、将来（１０年〜２０年程度）への教育投資である。労働の現場で人材育成にあたるシニアのメンバーがあまりに多忙になっていて、職場に入ってきた新人の指導に手が回らないようだ。これでは、企業の「持続可能性」に疑問が生じるのではないだろうか。

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■職場の働き方改革に不満がある人「サービス残業が増えただけ」「部下の残業規制で自分の残業が増加」
(キャリコネ - 08月16日 07:10)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=210&from=diary&id=5749795

労働者が働きやすくなるはずの「働き方改革」だが、その弊害も出てきている。中には、今すぐに法案を改変して欲しいという声もあがっている。キャリコネニュース読者から寄せられた働き方改革によるしわ寄せエピソードを紹介する。

技術職の48歳の男性は、派遣社員として工場で勤務しているが、月間60時間残業してやっと生活できるレベルだ。それが働き方改革により、月間の残業は半分に削られた。手取りで20万円を切る状態になった。

「残業時間に制限をつけるなら、最低給金も法律で手取り25万円以上とか決めてくれ！あり得ないテストケースは要らない。政治は現実を見ろ」

男性は「親会社に転籍したくとも、派遣会社には変なルールがあり、半年の在籍期間を経ないと転籍はできない」とこぼす。

「時間内に仕事が終わらないのは、個人の能力が落ちているから」

管理・事務職の30代男性の職場は、働き方改革で残業時間の上限が設定されたが、業務量が変わらないため「サービス残業が増えただけです」という。

仕事量をコントロールする気がない上司は、男性ら中間管理職に、「残業させるな、土日も来させるな」と指示するだけ。さらに、「時間内に仕事が終わらないのは、個人の能力が落ちているから」という。

「それ自体は全て間違ってるとは言わないが、先輩が後輩を育てようにも、先輩の業務量が多過ぎて、後輩も放置されがち」

と現状を嘆いた。

「1時間ごとの有休をとらせることで有休消化促進」

技術の分野で管理職をする40代男性は、「働き方改革により部下の残業規制が厳しくなったため、自分の残業時間が格段に増えました」と嘆く。さらに会社の上層部と現場の考えはズレだす。

「新しい人を雇えば何とかなると考えていますが、新しい人を雇ってから数か月は、指導に時間が取られ、戦力にはなりません。そこを上は理解できていない」

ほかにも、

「月40時間の時間外労働で、約10万円あった残業代がなくなった。住宅ローンと息子のサッカーチームのクラブ代が重くのしかかる」（40代男性、管理・事務職）

「フレックス制度を突然取りやめ、全員強制で定時あつかいに。前日に遅くまで残業して、次の日に出社が遅れる場合は、1時間ごとの有休をとらせることで有休消化促進とした」（30代女性、クリエイティブ職）

「基本給が低く、残業代で稼いでいたため、額面で1000万円近くあった年収が750万円までダウン」（40代女性、クリエイティブ職）

といった声が寄せられている。