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mixiユーザー(id:3879221)

2019年08月15日09:22

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(政治)被害者中心主義に実質を与えよ

韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が元慰安婦らへの支援金支給の手続きを再開する方針を決めたのは、日本が拠出した10億円の財源が手許にあるからだという見方もできる。

逆の視点から考察すると、元徴用工に対する個人賠償の場合も、日韓請求権協定の精神に従えば、賠償金は韓国政府が肩代わりして支払うべきである。そうすることによって、元徴用工も救済されるし、韓国司法府のメンツも立つし、韓国政府の国家間協定順守の姿勢も維持される。3方すべてが丸く収まる。徴用工判決に関しては、これ以外合理性のある解決策はないといってもよいだろう。

ところが韓国政府が元徴用工に対して個人賠償を肩代わりした場合、その支出は韓国政府が自腹を切ることで行われることになる。文在寅大統領はこれがいやなんだろうと思う。しかし文政権が本当に「被害者中心主義」を掲げているなら、元徴用工に対する賠償金の支払いの肩代わりも迅速に決断するべきである。そうでないなら、「被害者中心主義」は嘘っぱちであり、むしろ「財政事情優先主義」とでもいうものになりさがるのではないか。

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■韓国、元慰安婦に支援金支給へ 遺族側に遅れを謝罪も
(朝日新聞デジタル - 08月14日 21:58)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5748271

 韓国の文在寅(ムンジェイン)政権が日韓慰安婦合意で設立された「和解・癒やし財団」を解散し、元慰安婦らへの支援金支給が中断していた問題で、同財団の清算法人が今月、受給を求める遺族側に近日中の手続き再開を伝えていたことがわかった。支給が遅れたことも謝罪したという。

 通知を受けた遺族(58)は「(元慰安婦の)母の墓前に報告する」と話した。文政権は「被害者中心主義」を掲げており、未支給状態を放置することによる批判を懸念し、残余金を管理する清算法人に支給を指示した可能性がある。

 財団は2015年に朴槿恵(パククネ)前政権が日本政府と結んだ慰安婦合意に基づいて設立された。日本が出した10億円を財源に、元慰安婦に1人あたり支援金1億ウォン(約900万円)、遺族に同2千万ウォンを支給する事業に取り組んだが、文政権は18年に日本の反対を無視して財団解散を決定。受給を希望した元慰安婦36人、遺族71人のうち、元慰安婦2人と遺族13人への支給ができない状態になっていた。

 日本政府は現在も財団解散を認めておらず、5億円あまりの残余金をめぐる日韓の協議は進んでいない。
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