（産業経済）労働者の就労環境改善のための規定変更

郵便法には、郵便物の配達頻度を「週６日以上」、郵便物の投函（とうかん）から配達までの期限を「３日以内」と定める規定があるらしい。初めて知った。

なお、ちょっと気になるのが、「土曜配達をやめると配達員４万７千人を、翌日配達をやめると深夜に郵便物の仕分けをする担当者５６００人をそれぞれ平日や昼間の仕事に振り向けられる」という部分だ。労働者の就労環境の改善に直につながるものとして機能するかどうか、今後のウオッチが必要だ。

なお、労働者の就労環境の改善に直につながる規定の改正は、公立の小中学校の教職員にも求められているのではないだろうか。以前に教職員の免許に更新制度が導入された。この導入自体は決して悪くないというのが私の見解だ。だが、この「免許更新制度の導入」だけの是非を検討することは近視眼的な検討だ。

というのは、「免許更新制度」を設けるということは、それだけ労働者の就労環境に負荷をかけるということであり、待遇が悪化することを示している。すると、それだけ「優秀な人材の新規参入が望みにくくなる」という側面が生じることは決して見落としてはならない。ある程度優秀な人材の新規参入を確保するためには、待遇の改善の補完的要素も併せて導入するべきである。

****************************
■土曜の郵便配達、来秋にも廃止　総務省が法改正方針
(朝日新聞デジタル - 08月07日 06:25)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5738569

　総務省の有識者委員会は６日、手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達廃止を認める報告書をまとめた。日本郵便が、人手不足や郵便事業の収支改善のためとして要望していた。今後、総務相の諮問機関、情報通信審議会の答申を受け、総務省は早ければ秋の臨時国会で郵便法の改正をめざす。法案が成立すれば、周知期間などをへて来秋にも土曜日の配達がなくなる。

　郵便法は、郵便物の配達頻度を「週６日以上」、郵便物の投函（とうかん）から配達までの期限を「３日以内」と定めている。これに対し、日本郵便は昨年、配達頻度を「週５日以上」と変更して土曜日の配達を廃止し、配達期限を「４日以内」にして翌日配達を原則廃止することを求めていた。

　日本郵便によると、法改正によって年間約６００億円の収支改善につながるという。また、土曜配達をやめると配達員４万７千人を、翌日配達をやめると深夜に郵便物の仕分けをする担当者５６００人をそれぞれ平日や昼間の仕事に振り向けられるとしている。