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2019年07月28日08:31

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(社会)長く安心して働ける職場社会の構築

この記事を読むと、低賃金や年金問題など、労働者の将来不安が労働者の出生意欲に影を落としていることがよくわかる。逆に言えば、こういった低賃金や年金問題など、一般の労働者が抱いている将来不安を軽減してやれば、出生意欲が回復していく可能性がある。

私の推察では、労働者の将来不安の一番の要因は、自分が勤めている事業体の倒産なのではないだろうか。つまり、世の中の変遷によって、その時代が求めている事業にも変遷がある。社会から求められていない事業は市場からの退出を求められる。すると、その事業体に雇用されている労働者の解雇、失職も必然的に起こってくる。そのような事業体の倒産で失職した労働者の救済制度を手厚くする政策がある程度重要だろう。

その場合、気を付けなければならないポイントは、救済し支援する対象は事業体ではなく、あくまで失職した労働者である。市場から求められなくなった事業は決して救済してはならない。そのような事業体を生き残らせることは、産業界全体のダイナミズムを衰退させる。市場から求められなくなった事業は市場から退出するべきである。代わりに市場から求められる事業が市場に新規参入していくべきである。そして失職した労働者がスムーズに、そういった新規事業分野に職を得て順応していくことが重要だ。労働者への支援は、まさにここにポイントが置かれるべきだ。

そういった労働者の再教育再就職支援システムが社会に定着して、長く安心して働ける職場社会が構築されれば、そのことが労働者の将来不安を軽減することにつながる。そして、労働者の将来不安が軽減されれば、出生意欲も回復していく可能性がある。

なお、年金問題の解決は、基本的に受給開始年齢を引き上げることが抜本策になる。その代わり、労働者は、ある程度高齢になっても働いて収入を得る途が確保されていくべきだ。医学が進歩して、いわゆる「健康寿命」というのが長くなっていく趨勢では、受給開始年齢を引き上げることが最も合理性のある解決策である。

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(しらべぇ - 07月27日 17:21)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=202&from=diary&id=5724541
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