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2019年04月16日21:16

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(産業経済)特許事務所経営者が脱税

特許事務所経営者が脱税したということを報じたニュースである。このニュースはNHKのテレビニュースでも報じていた。それによると、香港のペーパーカンパニーに翻訳業務を発注したかのように装い、翻訳の経費の支出を偽装し、事務所の事業所得を実際より少なく見せかけたようだ。

ところで、私は某特許事務所で偽装請負をやらされたことがあるが、偽装請負労働者に支払う報酬(私の場合は顧問料という名目)の支出は、契約書(この場合は顧問契約書)がない限りは、「使途不明金」のカテゴリーに分類されるべきものであり、脱税行為に結び付くということを注意喚起しておきたい。

やや極端な例ではあるが、例えば、特許事務所の所長が妾(めかけ)をかかえていたとする。妾をかかえるにはそれなりに相当の費用がかかることは当然である。そういった経費は所長本人の個人的所得の中から支出されるべきであるのもこれまた当然である。ところが、その費用を特許事務所の「経費」(例えば顧問料などの名目で)として引き落としていたとする。この引き落とした「経費」相当分だけ、事務所の所得は少なく見せかけたことになり、課税対象額は圧縮されるので、脱税になるのである。

例えば特許事務所の経理を請け負う会計事務所があったとすると、会計事務所としては、本当に顧問の人を就労させ、その顧問からコンサルティング等のサービスを受けていたのか、そしてその対価として「顧問」とされる人に金銭が支出されていたのか、確認することが良心的な態度となる。そのための確認手段が契約書になるのである。

だが労働者を偽装請負させる特許事務所の経営者は、その労働者と契約書をとりかわさないのである。ここにずるさと胡散臭さがある。なぜ契約書をとりかわさないかというと、実際の就労形態が「顧問」とはほど遠い、労働者性の高い就労形態でその労働者を使う(指揮命令する)つもりだからである。実際は(実態は)労働者なのに、あたかも請負業者が請負業として就労しているかのように装うことが「契約書を作らない」ということの狙いなのである。

その労働者の就労形態の労働者性が高い場合は、実質的に雇用とみなされ、その労働者に支払われるべき対価は「顧問料」のような請負のカテゴリーの報酬ではなく、「賃金」でなければならない。ところが、事務所が雇用労働者に支払う賃金が賃金として必要経費に計上できるためには、応分の社会保険料(雇用保険、厚生年金保険、健康保険)を併せて負担しなければならない。法律が定める応分の社会保険料をセットで負担している場合に、はじめて事務所の支出が「賃金」として(労務費として)必要経費に計上できるのである。

労働者を偽装請負させる特許事務所の場合、その労働者を「雇用労働者」扱いにするつもりはないわけだから、社会保険料などは納付しようとしない。では、「雇用」ではなく「請負」とみなせばいいじゃないかということになりそうだが、その場合は、請負の就労であることを証明する契約書が要るのである。もし、契約書を作成していないとすると、その労働者への報酬の金銭支出は、雇用でも請負でもない金銭支出だということになる。雇用でも請負でもない金銭支出とはなんじゃらほい。これはすなわち「使途不明金」である。

「使途不明金」の金銭支出とは具体的にはどういうイメージかというと、先に紹介したような、妾をかかえる経費を事務所の経費として落とすような行為のことなのである。使途不明金の税申告上の処理はどうあるべきか。これは言うまでもなく、妾をかかえている所長の個人的(私的)な会計から支出されるべきものであって、特許事務所の必要経費扱いにすべきものではない。逆に言うと、特許事務所の必要経費扱いにできない金銭支出を、あたかも特許事務所の必要経費のように扱うと、これは脱税行為になるのである。

偽装請負と脱税とがどう結びつくかという、いささか複雑なメカニズムを解説してみた。

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■弁理士会元副会長を告発=6800万円脱税容疑−架空業務を委託・東京国税局
(時事通信社 - 04月16日 12:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5583184

 香港のペーパーカンパニーに業務を委託したように偽装し、所得税約6800万円を脱税したとして、日本弁理士会元副会長の亀谷美明弁理士(59)が、東京国税局から所得税法違反容疑で東京地検に告発されたことが16日、関係者への取材で分かった。

 亀谷弁理士は取材に対し、「国税局の指摘を厳粛に受け止めて修正申告に応じ、今後は法にのっとって粛々と対応していく。関係者に多大なご迷惑を掛け、大変申し訳なく思う」と文書でコメントした。

 関係者によると、亀谷弁理士は香港に設立したペーパーカンパニーに翻訳業務を委託したように見せ掛け、個人所得を圧縮。2017年までの3年間で約1億5100万円の所得を隠し、所得税6800万円を免れた疑いが持たれている。

 亀谷弁理士は虚偽の請求書を作成し、香港に開設した口座に決済資金を振り込んだ。国内の現金自動預払機(ATM)から繰り返し現金を引き出し、知人への資金援助に充てたとみられる。国税局が18年11月に強制調査(査察)した。

 亀谷弁理士は1987年に弁理士試験に合格し、92年に東京都新宿区に「はづき国際特許事務所」の前身事務所を開設。大手メーカーなどから特許関連業務を受注し、約50人のスタッフを雇用していたという。05年から1年間、日本弁理士会の副会長を務め、大学で非常勤講師をしたこともあった。
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