この記事では、「パートらへの厚生年金の適用を届け出ない加入逃れ」について言及がなされているが、パートに限らず、実質上の雇用にあたる事業所内就労労働者に対する「厚生年金加入逃れ」も発生していると考えられる。事業主は、その労働者に対し、「もしあなたがいいのであれば、雇用ということじゃなく、事業所内で就労してほしい」というような「取引」を持ちかける。
このような取引をもちかけられた労働者は、ほぼまちがいなく当惑するだろう。「雇用ということじゃなく、事業所内で就労する」っていったいどういうこと？「雇用じゃない」ということは「請負」ということなのだろうか？もしその事業所内就労が請負なら、請負の内容や請負の条件などを文書化した契約書が作成されるのだろう。ではその契約書の文面を煮詰める段階で、不明確な点を明らかにしていこう…。そう思って油断していると、なんと、事業主ははなっから契約書など作成するつもりはないのである。
そして労働者が事業所内就労を開始すれば、それは、「雇用ということじゃなく、事業所内で就労する」という事業主の条件提示を受諾したものと勝手に解釈するのだ。なんというずるさ、卑怯さ、胡散臭さ！
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■厚生年金、１５６万人が加入漏れ 年金少なくなる可能性
(朝日新聞デジタル - 04月05日 21:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5569667
厚生労働省は、厚生年金の加入資格があるのに国民年金に入ったままの人が全国に約１５６万人いるとの推計結果を公表した。将来受け取れる年金額が本来より少なくなるため、厚労省は事業所に対し、厚生年金への加入を指導している。
公的年金は１階部分が国民年金（基礎年金）、２階部分が厚生年金という構造になっている。２０１７年３月時点で国民年金に入る２０〜５９歳の約６万２千人に郵送で調査を実施し、就業形態や労働時間などから本来は厚生年金に加入するべき人が約１５６万人いると推計した。１４年３月時点と比べて約４４万人減ったものの、国民年金加入者の約１割にあたる。
厚生年金は正社員のほか、労働時間や日数が正社員の４分の３以上のパートにも適用される。厚生年金に加入すれば、将来受け取れる年金額が国民年金よりも多くなる。
ただ、国民年金は加入者が保険料を全額負担するのに対し、厚生年金の保険料は労使で折半する。
保険料負担を嫌がり、パートらへの厚生年金の適用を届け出ない「加入逃れ」をする事業主も少なくない。厚労省によると、１８年９月時点の加入逃れの疑いは約４０万事業所で、３年前からほぼ半減した。
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