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2018年11月28日08:58

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(産業経済)カルロス・ゴーン氏への取り調べ手続き

米紙ウォールストリート・ジャーナルが、カルロス・ゴーン氏への取り調べ手続きについて批判している記事だ。この記事によると、カルロス・ゴーン容疑者は、東京地検特捜部の逮捕後の取り調べで弁護士の立ち会いが認められておらず、また、日産自動車の代表取締役会長職を解任されたことについても、本人に弁解する機会も与えられず解任が決定され、さながら「異様な宗教裁判」と批判している。

この批判はたしかに一理あるが、日本側にも2つほど悩みがある。一つは、仮にカルロス・ゴーン氏を一時保釈すると、すぐに海外(例えばフランスやブラジル)に逃亡してしまう可能性がある。安易に保釈するわけにはいかず、検察当局としては、手許に身柄を拘束しておかざるを得ないのだ。弁護士の立ち合いを認めるか否かについての法律的な背景については、私には分からない。裁判のステージになれば当然弁護士をつけることは認められるが、「取り調べ」の段階で、取り調べられている当人に、弁護士の立ち合いを求める権利があるのかどうか、このあたりはよくわからない。

日本側のもう一つの悩みは、「会社役員の報酬開示義務」を規定している法律は、日本は外国に比べるとまだまだ未整備だということだ。このことは、カルロス・ゴーン氏の行為の違法性を立証する上でも、障害になっている。検察当局は、この未整備な法律に基づいて違法性を立証しなければならない。今回のカルロス・ゴーン事件は、日本に「会社役員の報酬開示義務」を規定する法律のいっそうの整備を要請することになるだろう。

【関連項目】

https://this.kiji.is/440268678452102241

「異様な宗教裁判」米紙が批判(共同通信社)

 【ニューヨーク共同】27日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、カルロス・ゴーン容疑者が東京地検特捜部の逮捕後の取り調べで弁護士の立ち会いが認められず、弁解する機会も与えられずに日産自動車の代表取締役会長職を解任されたことについて「異様な宗教裁判」と批判する社説を掲載した。
 社説は「共産主義の中国での出来事か? いや、資本主義の日本だ」と皮肉り、メディアが相次いで報じている容疑者の資金流用疑惑は今後立証される可能性があるとする一方で、逮捕容疑については「疑念を持たざるを得ない」と指摘した。

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