（社会）在職老齢年金の支給停止

今日の日本経済新聞に、政府が在職老齢年金の支給停止に関して制度改正を目指しているとの記事が載っていたので、書き留めておきたい。

【関連項目】

働く高齢者の年金減額縮小へ　就労継続を後押し

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3085050023052018MM8000/

　政府は一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度を見直す方針を固めた。６月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に明記する。将来的な廃止も視野に高所得者の年金減額の縮小を検討する。少子高齢化の進展で生産年齢人口の急激な減少が見込まれており、高齢者の就労意欲をそぐ同制度はふさわしくないと判断した。2020年度の法改正を目指す。
　在職老齢年金は1965年に導入した制度で、働いていても厚生年金を受け取ることができる。国は年金を支給する代わりに保険料を負担する現役世代に配慮し、高齢者の給与と年金の合計額が一定水準を超えると、厚生年金の一部を減額・支給停止する。対象は６０〜６５歳未満が月２８万円、６５歳以上は４６万円を超える人。６５歳以上で見ると、給与に年金を足した年収が５５２万円を越える人が対象だ。
　支給停止の対象者は現在、約１２６万人にのぼり、計１兆円程度の年金が支給されずにとどまっている。年金が減らないように意図的に働く時間を短くする高齢者もいるため「就労意欲をそいでいる」との批判があった。
　政府が在職老齢年金の大幅な見直しに着手するのは、少子高齢化に伴う人手不足が経済成長を抑える構造問題になってきたためだ。１７年度の失業率は２．７％と「完全雇用」状態で、余剰の労働力が乏しくなっている。主な働き手である１５〜６４歳の生産年齢人口も減っていく。

在職老齢年金の支給停止の仕組み

https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000027898.pdf