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2017年12月22日10:19

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(産業経済)「自動車検査員」とはバカにできない資格

自動車メーカーは製造した新車を市場に出荷するにあたって、なぜ「自動車検査員」の資格を持った人の検査を受けることが必要なのか、その意義を確認しよう。

「無資格者による完成車検査…“やっちゃった日産”の何が問題なのか?」というタイトルのサイトによると、本来は新車が公道を走ることが許されるためには、1台1台、陸運局に車両を持ち込み、保安基準に適合しているかの審査をし、車検を取得しなければならない。ところが、自動車メーカーの各工場の製造ラインでは、分刻み(あるいは秒刻みか)でどんどん新車が製造されている。こういった新車を全部陸運局の検査にかけていると、陸運局の業務はあっという間にパンクしてしまい、経済効率上たちゆかなくなる。そこで、各メーカーの新車製造の最終ラインに「自動車検査員」を配置し、この陸運局の検査業務を代行してもらうという方法を採っているというわけだ。

この「無資格者による完成車検査…“やっちゃった日産”の何が問題なのか?」というタイトルのサイトによると、「完成検査はメーカーが自主的に決めた検査経験や知識を持ち、登録・認定された検査員が行わなければならない」ということになっている。この部分の記述はやや誤解を招きやすい。というのはこの「検査員」の登録認定は、各メーカーが自主的に決めたルールで登録認定ができてしまうかのようにも読みうる。

この点をもう少し詳しく解説したサイトが「自動車検査員−この資格ってどんな資格?」というサイトだ。「自動車検査員」の資格取得には下記の3条件を充足する必要があり、そう簡単なことではないようだ。

1.自動車検査員教習の受講資格を満たすこと
2.自動車検査員教習を受講すること
3.自動車検査員教習の修了試験を合格すること

一般の自家用車オーナーは定期的に自動車を整備工場に預けて、いわゆる「自動車整備士」の車検を受けなければならないが、「自動車検査員」の資格は、「自動車整備士」の資格よりは格が上のようだ。

自動車メーカーの管轄行政当局である国土交通省は、自動車検査員の資格を持ったものの検査を経ていない自動車が商品として一般に売られ、実際に公道を走っているという現実を非常に重く受け止めているようだ。

こういった背景を勉強したうえで、特許事務所のことを考察してみると、特許事務所という事業所はつくづく変わった事業所だという感想を抱かないではおれない。特許事務所では、弁理士資格を持たない人であっても、「特許技術者」として雇い、明細書、補正書、意見書等を作成させていることがほぼ一般化している。にもかかわらず、特許事務所の管轄行政当局である特許庁が、「無資格者に明細書を書かせている特許事務所の摘発に乗り出した」のような話は聞いたことがない。

【関連項目】

無資格者による完成車検査…“やっちゃった日産”の何が問題なのか?

https://response.jp/article/2017/10/04/300622.html

自動車検査員ーこの資格ってどんな資格?

https://job.clutch-s.jp/license/seibishi_kensa.html

(特許事務所)無資格者による検査と無資格者による明細書作成

http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1963351096&owner_id=3879221

(特許事務所)無資格者による検査と無資格者による明細書作成(その2)

http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1963353142&owner_id=3879221

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■日産副社長が退任=無資格検査の生産担当
(時事通信社 - 12月21日 19:05)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=4914328

 日産自動車は21日、製品開発担当の坂本秀行副社長(61)が2018年1月1日付で生産事業担当に就くと発表した。現在担当の松元史明副社長(59)が今月31日付で退任する。副社長を退任するが、取締役にはとどまるという。日産は「体制強化のための役員人事」と説明しているが、国内生産工場で新車の検査を無資格者が行っていた不正問題の責任を取ったとみられる。

 西川広人社長は11月17日の記者会見で、無資格検査をめぐる経営責任の所在を明確にせず、トップを長年務めるカルロス・ゴーン会長の責任も否定していた。西川氏を含む役員が月額報酬の一部を10月から半年間、自主返上する考えを示していたが、その対象者や減額幅などは明らかにしていない。
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