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2017年08月22日13:27

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(産業経済)富士通の携帯電話事業売却

本日の日本経済新聞に興味深い解説記事が載っている。日本のメーカーから世界標準になりうるような独創的な先端商品が生まれていくことが必要と思える。どうしたら独創性のある人材を育てることができるだろう。今の日本にとって重い課題だといえる。

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 日本の電機メーカーはかつてNTTグループなどと二人三脚で日本独自の形態端末の開発を競い合い、巨額の収益を稼いできた。しかし、2007年に米アップルが「iPhone」を発表したことで、市場が一変。国内各社の収益力は休息に低下し、撤退・再編が続く。00年代初めに11社あった主な国内携帯メーカーはソニーなど3社に減る。
 国内メーカーでは08年に三菱電機、12年に東芝、13年にはNECとパナソニックが携帯電話端末事業から撤退。NTTドコモなど携帯大手に企画づくりからマーケティング戦略まで頼る旧来型ビジネスモデルが、スマートフォン(スマホ)時代に通用しなくなった。
 残る富士通やシャープら国内勢は基本ソフト(OS)「アンドロイド」搭載のスマホで防水や「おサイフケータイ」など日本仕様での対抗を試みた。だが、世界市場で先行するアップルや韓国サムスン電子には収益力で遠く及ばない。近年は年1億台以上を販売する中国の華為技術(ファーウェイ)の前に存在感は薄れる一方だ。
 NEC、日立製作所に続く富士通の撤退で「電電ファミリー」と呼ばれたメーカーはすべて携帯市場から姿を消す。残る国内勢が生き残るには、通信会社頼みではなく独創的な小品・サービスを自ら生み出す以外に道はない。(日本経済新聞8月22日)

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■富士通「携帯電話事業売却へ」報道にコメント
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=32&from=diary&id=4727788

富士通は8月22日、同社が携帯電話事業を売却する方針を固めたとの同日付の日本経済新聞の報道について、「当社が発表したものではない」とするコメントを出した。

 22日の日経新聞朝刊によると、富士通は同事業を売却する方針で、複数の投資ファンドのほか中国Lenovoグループ、Huawei、鴻海精密工業などが売却先候補に挙がっているという。富士通の自社ブランドは続ける意向で、売却対象となる事業会社の株式の一部は保有する方針だと伝えている。

 富士通は22日に出したコメントで、報道について「当社が発表したものではない」とした上で、「2016年2月に分社化した携帯電話事業は、他社とのアライアンスを含め様々な可能性を検討しているが、決定しているものはない」としている。
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