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2015年08月04日20:22

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筆坂秀世は、日本共産党綱領をわかっていて嘘を言っている。 筆坂秀世よ、あんまりふざけたデマを流すな!

■元共産議員 左派の「安保ハンターイ!」はロックフェス的だ
2015年08月04日 16:21 NEWSポストセブン
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=125&from=diary&id=3550064

筆坂秀世よ、あんまりふざけたデマを流すな!

●【筆坂秀世は、日本共産党綱領をわかっていて嘘を言っている。さすが日本共産党を追い出されただけのことはある。】

日本共産党綱領ははっきりと、日米安保廃棄と、自衛隊解消を主張している。

1.「日米安保条約を、条約第十条の手続き(アメリカ政府への通告)によって廃棄」

2.「自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる。」

(日本共産党綱領 http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Koryo/
*−−−−−−引用開始−−−−−−−−−*
・・・・


四、民主主義革命と民主連合政府

 (一一)現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破―日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である。それらは、資本主義の枠内で可能な民主的改革であるが、日本の独占資本主義と対米従属の体制を代表する勢力から、日本国民の利益を代表する勢力の手に国の権力を移すことによってこそ、その本格的な実現に進むことができる。この民主的改革を達成することは、当面する国民的な苦難を解決し、国民大多数の根本的な利益にこたえる独立・民主・平和の日本に道を開くものである。

 (一二)現在、日本社会が必要とする民主的改革の主要な内容は、次のとおりである。

 〔国の独立・安全保障・外交の分野で〕

1 日米安保条約を、条約第十条の手続き(アメリカ政府への通告)によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ。

 経済面でも、アメリカによる不当な介入を許さず、金融・為替・貿易を含むあらゆる分野で自主性を確立する。

2 主権回復後の日本は、いかなる軍事同盟にも参加せず、すべての国と友好関係を結ぶ平和・中立・非同盟の道を進み、非同盟諸国会議に参加する。

3 自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる。

・・・・・

*−−−−−−引用終了−−−−−−−−−*


●【社民党も自衛隊の解消と非武装、日米安保条約を日米平和条約に転換するといっている。】

http://www5.sdp.or.jp/vision/vision.htm
「現状、明らかに違憲状態にある自衛隊は縮小を図り、国境警備・災害救助・国際協力などの任務別組織に改編・解消して非武装の日本を目指します。また日米安全保障条約は、最終的に平和友好条約へと転換させ、在日米軍基地の整理・縮小・撤去を進めます。」




●掲題記事
*−−−−−−−−引用開始−−−−−−−−−*
元共産議員 左派の「安保ハンターイ!」はロックフェス的だ
2015年08月04日 16:21 NEWSポストセブン

 安保法案をめぐる強行採決に加え、元自民党の長老が異議を唱える会見を開くなど、安倍政権に逆風が吹くなか、勢いづいているのが旧来の市民活動家たちだ。各地で「戦争法案反対!」を叫ぶデモを繰り広げている。さぞや盛り上がりを見せているかと思いきや、案外街の人々の視線は冷たい。

 7月の三連休に夫婦旅行で京都を訪れた東京在住の34歳会社員は愕然とした。

「市街地から清水寺までタクシーで行こうとしたら、デモに道を塞がれて一向に進まない。しかも、元気に声を出すのは年配の方ばかりで、列に交じる少年たちはプラカードで顔を覆っていた。妻も運転手もイライラしてきて、『デモのせいで戦いが起きるよ!』と夫婦で話していました」

 このようなデモに対する不満の声は高まっている。子連れでデモを行なう人々に対し、高須クリニック院長の高須克弥氏が「イデオロギーの定まらない子供をデモに利用するな! 猛暑日に炎天下を子供に歩かせるな! 熱中症になる!」と批判。“ホリエモン”こと堀江貴文氏が「あほですね」と賛同したことが話題を呼んでいる。

 彼らの飛躍した主張にも疑問の声が上がっている。テレビ朝日系「朝まで生テレビ!」(7月24日深夜放送)に出演したピースボート英国代表の川崎哲氏が、米国の核軍縮が進まない現状について「日本が足を引っ張っている」といい、日本の外務省が米国に核を維持するよう要請していると指摘した。これには、司会の田原総一朗氏はじめ出演者一同から「おかしい」と突っ込みの声が。放送後、インターネットで「ピースボート代表が袋叩きに」と話題になった。

 安倍政権には不満があっても、昔ながらの反戦リベラル的な主張には与したくない──こうした国民の空気感は、実際の数字にも表われている。政権の支持率低下が話題をさらっているが、政党支持率は依然として自民党が31%と群を抜き、民主7%、維新5%、共産4%と、野党の支持率は上向いていない。共産党政策委員長だった筆坂秀世・元参院議員は、こう分析する。

「左派・リベラル勢力が国民の支持を得ないのは、彼らが欺瞞の上での議論しかできていないからです。たとえば共産党や社民党、民主党は安倍政権の安保法制について、盛んに『違憲だ』といいますが、本当に『憲法を守る』ことを徹底させて議論するなら、自衛隊は解散すべきだし、日米安保そのものを破棄すべきだ、といわなければならない。そんなこと、どの野党もいっていないでしょう。

 安倍政権の安保法制に反対ならば、じゃあ日本の安全保障を具体的にどうしていくのか、そういう議論が何もできない。単に『ハンターイ、ハンターイ』と叫んだって、それは悪いけどロック・フェスティバルで騒いでいるような話と同じ。そういうことは国民にも肌感覚で伝わっています」

 安倍政権にはNOだが、ステレオタイプの左派にもNO。国民は、いったいどこに期待すればいいのだろうか。

※週刊ポスト2015年8月14日号
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