あらためて客観的事実認識における徴用工

■古賀茂明「安倍政権が甘くみた韓国の脱日本路線」
(AERA dot. - 01月21日 07:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=diary&id=5942871

さる知人から、＊＊＊以下の文面を示された。
まあ、ひとつの見解ではあろう。

歴史認識は、依って立つ位置により幾つもの解釈が成り立ち得るが、添付の証跡を積み上げられれば、当然のことながらその歴史解釈に説得力が加わる。

しかしながら。
その証跡も偽造・改竄とは思わぬが、真っ向反対の事実を証明する別の証跡もまた存在するのが歴史というものだろう。
残念ながら、人間の営みにおいては「事実は事実、ひとつだけ」ではない。

歴史における「客観的事実」というものほどあやふやで恣意的なものはない。
となれば、よほど確たる反証がない限り、自国の国益に有利となる客観的事実の証跡だけを引っ張ってきて都合よく解釈をすれば良いのかもしれない。

韓国の立場に依拠した歴史認識を認めることで、交誼が深まり、それが国益に適うのなら、敢えて自身の把握した客観的事実を伏せ置くのも外交かもしれないが、そうした配慮に資する相手ではないことも、これもまた明らか。
あの国相手では、その手の態度が全く国益にならないのは誰もが分かっている。

＊＊以下を滔々と語る右派の方のその内容が、歴史的事実として真実なのかどうかは別段として、これを歴史的事実としたほうが国益に適うのならば、そうだ、これが歴史的事実なのだ。
もちろん、この証拠写真も相手韓国に対する説得材料にはならないし、そんな意図を持つのも愚か。
淡々と「こういう歴史的事実の証拠がありますが」、と国際世論の前に示すだけだ。
が、それが国益に適うのならば、である。


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韓国文大統領が「徴用工」で嘘をつき「反日」をする本当の理由。

まず当時の徴用とは?

徴用とは、戦時などに物資や人員を政府の命令で、特定の用務に役立てることです。

この徴用は戦争の遂行に不可欠なものでした。

たとえば大東亜戦争の当時、日本は貨物船など商船をあらかた徴用しました。戦略物資や兵員を輸送するためです。

その船員も徴用されました。彼らがいなくては、船は動かないからです。これら商船のほとんどは、米軍潜水艦や航空機の餌食となって、終戦までにほとんどが海に沈み船員も犠牲となったのでした。

日本本土では、1938年に国家総動員法、1939年に国民徴用令が施行され徴用が本格化。

それでも労働力が不足して、学徒を動員せざるをえなくなったのでした。

朝鮮では、1944年9月に国民徴用令が適用されました。終戦までのわずか、約11ヵ月だけ朝鮮の人びとが徴用に動員されたのでした。

当時の「徴用」は日本の法令に基づくもので当時の朝鮮半島は、日本と併合した、日本ですから違法ではありません。

しかし、今の韓国ではこれを「強制徴用」と言っています。

その韓国が「強制」徴用という理由。

韓国は、日本統治時代をなかったことにしたい。1910年の日韓併合が、非合法だった、だから日韓併合は無効と言いたい。

ゆえに、徴用は不法である。それを非難することは正しく、補償を求めることも正しい。

このような考えから、当時朝鮮から徴用をした企業を

「戦犯企業」

と呼んでいます。

当時の日韓併合は、わが日本が朝鮮を併合するにあたり、アメリカやイギリスやフランスなとど協議さらに、当時の大韓帝国政府と協議して、併合協定を結んだのです。

日韓併合は、当時の国際社会が認め合法的に行なわれたものです。しかも日韓併合によって、朝鮮半島の人々の利益になった事は明白です。

戦後日本と韓国は国交を回復し、日韓基本条約を締結し、当時日本は韓国に対し、無償援助3億ドルの支援金を出しまた。

この支援金には、徴用や慰安婦に対する補償金も含まれていました。しかし当時の韓国政府はこの支援金を徴用工などに支給することなく韓国政府が国費に充ててしまったのです。

韓国人の元徴用工が補償を求めるなら、本来は韓国政府に求めるべです。しかし、日本から受け取った支援金はとっくに使い果たし、韓国政府は自国の元徴用工に補償するつもりは全くありません。

だから、韓国国内で起こている徴用工問題を全て日本に押し付けているわけです。

そこで、日本の輸出管理強化は正しい対応でした。日本がなければ韓国は成り立たない、という事を知らしめる絶好の対応です。