中国共産党政府の衰退は成るか、それとも跳ね返すのか

■カナダ政府高官、別の同国人も中国拘束の可能性を示唆
(朝日新聞デジタル - 12月13日 10:06)
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先に北京で開かれたシンポジウムでは、王毅外相は米・加を批判して、
「われわれは海外にいる同胞の安否に常に関心を払っており、中国人の正当な権利を侵害する弱い者いじめの行為は絶対にほうっておかない」
などと述べたという、

中国をして自らを「弱い者」に准えるとは、開いた口が塞がらぬとはこのこと。
米国やカナダの対応が「弱い者いじめ」ならば、中国共産党政府がウイグル民族や台湾等に対して仕掛けている行為をなんと呼べばいいのだ。

ということで、中国の偏狭な「報復行為」が、カナダ人元外交官拘束というわけであるか。

これであらためて、「人権なきかの国では、明白な違法行為に及ばずとも恣意的に拘束される」という確固たる認識が、カナダのみならず、米国と同盟関係にある西側諸国で共有されたことであろう。
西側諸国は、もはや支那大陸に深入りする愚をよく知るところであり、中国共産党政府は「西方」との交流を自ら閉ざす愚挙に及んだと言っていいのかもしれない。

さて、一方のカナダ、、、というよりも米国の出方であろう。
此度のカナダ人元外交官拘束を「カナダだけではなくアメリカに対する攻撃」との判断に繋げるのが、いかにもアメリカらしい考え方。
これまでの関税報復合戦ならまだ可愛げがあった、といえるほどの抜き差しならぬ敵対関係が見え始めている。
まずはＴＨＡＡＤ配備に際しての「韓国叩き」をエスカレートさせるという形で顕われるかもしれない。
そして安倍政権下の日本も、好ましからざる巻き込まれ方をするはめにならねばよいが。

米国が強烈な鉄鎚を食らわし、孤立から衰退へと歩を進める中国共産党政府の姿には、気持ちのうえで欣快とするところでも（共産党政府に対してであって、中国人民に対してではないよ）、大いなる厄災に巻き込まれることはなんとも憂慮されるべきことかな。