こうやって直接発信しないと「正しい情報が分からない」のが連日続くと、報道の存在意義って何?と、なる。
権力の監視?
事実を可能な限り客観的に伝えること、は、どこに行った?
【対韓輸出管理/一部緩和】
元経産省・細川昌彦氏が解説 「相変わらず歪んだ報道をしている一部のマスコミは明らかに意図的」
細川昌彦@mHosokawa
今日の日経ビジネス電子版に寄稿しました。
「日韓の輸出管理、やっと軌道に戻ったか?」
マスコミでは未だに、歪んだコメントが横行しています。
「輸出 規 制 」と言ってみたり、いわゆる元徴用工問題への 対 抗 措 置 だとか。
こうした思い込みは日韓関係にマイナスです。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00027/?n_cid=nbpnb_mled_pre
細川昌彦@mHosokawa
韓国への輸出管理で、三品目の一部について緩和。
別に首脳会談のお土産するというようなものではない。
以前に局長級対話を再開すると記者会見した時に、この方針は 説 明 済 み。
淡々とこの方針通り対応しているだけ。
首脳会談での元徴用工問題との関係で政治的な判断とする解説は単なる 憶 測。
細川昌彦@mHosokawa
三品目の他のものについても、個別許可が積み上がって問題なければ、同じように緩和されるだろう。
いわゆるホワイト国からの除外の問題は別の問題で、こちらはこれまでもコメントしているように、あくまでも韓国側の 対 応 次 第 で、時間はかかる。
細川昌彦@mHosokawa
誤解があるので追加。
これは優遇措置では あ り ま せ ん。
継続的な取引については、包括許可の制度があって、他の国々には適用されている。
韓国向け三品目については 行 方 不 明 が発生するなど 不 適 切 事 案 があったから、適用されていなかったものを問題ないことを確認できたところから普通に 戻 し た だ け。
細川昌彦@mHosokawa
元徴用工問題の対抗措置でないのは建前ではない。7月の当初から説明をしている。
日本は措置の理由として輸出管理上の理由を二点説明。
韓国はそれを 意 図 的 に 無視。不都合な部分を見ない。
三点目に当時の大臣が元徴用工問題を付け加えた部分(これは不必要でその後言及せず)だけに焦点当てている。
細川昌彦@mHosokawa
追加。
韓国だけでなく、どこの国向けに対しても、反復継続的な取引に限定して輸出企業の手続きを簡素化する制度です。
年間の件数が公表された基準に達して、 問 題 な い も の は認められるものです。
「韓国に譲る、譲らない」という性格のものとは全く違います。
細川昌彦@mHosokawa
追加の追加
そもそも政策対話は平行線で、日本の韓国の輸出管理に対する評価は変わっていません。
だから今回の措置はいわゆるホワイト国のような相手国に着目したものではなく、日本の輸出企業に着目し特殊な(継続的な取引にだけ認める)包括許可を適用したものです。
これも包括許可の一種。
細川昌彦@mHosokawa
ここで書いたようなことは経産省は昨日記者会見で きちっと説明していた ことを確認しました。
したがって相変わらず歪んだ報道をしている一部のマスコミは明らかに 意 図 的 です。
そうした事実を一人でも多くの国民に知っていただきたいです。
15:51 - 2019年12月21日
根本的にマスゴミは理解してない、というか、できていないからなあ。
NHKのニュース7ではわざわざ速報出して輸出管理緩和とか報道してましたが。
そもそも「輸出企業の手続きが簡素化される」んだから、日本企業が楽になるって話では?
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