不測の事態に備えた第2次の迅速な対応が重要なことは、ミッドウェーの教訓からも学べるはずだ。目的の二重性は敗戦へと導く。この戦局の一変が、日本本土を焦土にした。参拝はせずとも、終戦記念日には欠かさず＞

＞靖国神社に玉串料を奉納している安倍首相が、そのことを知らないとなると、末恐ろしくてならない≪知ってなお、そうしていたら？




曖昧なコロナ対策、行き着く先はミッドウェーの失敗




7/27(月) 6:00配信


JBpress







全国的に感染者が増え続けている中でのGo To キャンペーンは、まさに「アクセルを踏みながらブレキーをかけるようなもの」だ。感染防止と経済回復、それぞれの効果はいかほどになったのか。（写真：AP/アフロ）
　（作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎）

　今年は終戦から75年の節目にあたる。その夏を前に、「Go To トラベル・キャンペーン」を巡って二転三転する政府の混乱ぶりと、ここへきての新型コロナウイルスの感染者の急増は、75年前に日本を敗戦へ導いた太平洋戦争の道程に重なって見える。それも日本の戦局を大きく変えたミッドウェー海戦の失敗そのものに映る。

【写真】ミッドウェー海戦で敵機の攻撃を受け、前部飛行甲板が大破した日本軍の空母「飛龍」

■　コロナを巡る混乱と無謀さ、まるでミッドウェー海戦ごとし

　新型コロナウイルス感染拡大によって落ち込んだ景気の押し上げを目的に、国内旅行の料金の半分を国が補助する「Go To トラベル」は、そもそも8月から実施される予定だった。それがどういう次第か、7月10日になって、国土交通省が4連休前の22日からはじめると発表。14日には参加事業者に感染防止対策を義務付ける方針を示している。

　ところが、時を同じくして東京都では9日から4日連続で新規感染者が200人を超え、翌週も3日連続200人台後半で推移するなど過去最高を更新すると、16日になって東京発着の旅行をキャンペーンから除外すると表明。翌17日には、赤羽一嘉国土交通大臣が、東京除外によるキャンセル料は補償しないとした。

　しかし、これまた4日後の21日になると、同じ大臣の口からキャンセル料の補償を実施すると発表された。その翌日からキャンペーンに入ったものの、小池百合子東京都知事は連休中の外出自粛を都民に呼びかけている。

　しかも、連休初日の23日には、東京都の新規感染者が366人と突出した数字が公表された。新規感染者の増加傾向は東京に留まらず、大阪府でも連日100人を超えるなど、全国的に感染者が増大している。


　こうした中でのキャンペーン実施に、経済効果は期待できないとの声も大きい。東京を外しただけでも、当初の見込みの2割は減るという試算もあり、国が補償するとしたことによるキャンセルの増加も懸念される。

　それよりも人の移動による、さらなる全国的な感染拡大に拍車をかけないのか、先行きも見通せない。

　この混乱と無謀ぶりが、私の脳裏にミッドウェー海戦を想起させる。その理由――。

■　土壇場で二転三転する命令

　開戦以来、連戦連勝を重ねていた日本軍だったが、真珠湾奇襲攻撃で本来の目的である米太平洋艦隊の空母の撃沈を果たすことができなかった。真珠湾を離れ、沖合に出ていたからだ。

　そこで連合艦隊司令長官の山本五十六は、ミッドウェー島の基地を攻撃し、ハワイから援軍として出てきた空母部隊を捕捉撃滅するという作戦を実行する。太平洋での戦局を優位に、早期決戦に持ち込みたい狙いがあった。

　1942年6月5日、空母4隻からなる日本海軍第一機動部隊から発艦した航空隊は、予定どおりミッドウェー基地を攻撃する。この時、第一航空艦隊司令長官の南雲忠一は、敵の空母の出現に備えて待機させていた残りの航空部隊を、第2次攻撃に出撃させようとした。そこで、艦隊攻撃用に装填していた魚雷を、敵基地攻撃のため陸用爆弾に転装するように命じる。

　ところが、この作業中に、索敵にあたっていた偵察機から敵空母発見の報が入る。南雲は前言を翻すように陸用爆弾から雷装への転換を命じ、出撃の準備を進めていたところへ、敵空母を飛び立っていた急降下爆撃機の攻撃を受ける。甲板には出撃のための燃料が満載の搭載機に、取り替えの魚雷や爆弾が付近にあったことから、艦上は最悪の事態に陥る。

　結果的に真珠湾攻撃以来、太平洋における中心的な役割を果たしてきた大型空母4隻を失い、日本を敗戦へ導くターニングポイントとなった。


■　目的の二重性は敗戦へと導く

　この作戦の失敗には、いくつかの要因を指摘することができるが、その中でも最も大きな原因とされるのが、作戦の目的の曖昧さと二重性だ。

　基地の攻略が先か、空母の撃滅を優先するのか。南雲は基地の攻略に第2次攻撃まで準備していた。敵空母の出現と攻撃はミッドウェーの攻略のあとと思い込んでいたところがある。しかも、索敵による敵空母発見の情報が入っても、すぐに第2攻撃隊を敵空母の急襲に出撃させなかった。既にこの時点で機動部隊の航空決戦の原則から外れているとされる。それどこか、ミッドウェーの第1次攻撃隊が燃料切れで帰投が重なったことから、この部隊の収容を優先して、事態を悪化させた。

　そこには、山本五十六がこの作戦の目的と構想を南雲に十分に理解、認識させていなかった点も指摘されている。真珠湾攻撃にはじまる連戦連勝が気の弛みを誘い、索敵の不徹底など情報軽視につながったとの指摘もある。

　新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が解除され、日本国内は経済活動の再開に舵を切った。「Go To キャンペーン」もその一環だ。その一方で、感染拡大の第2波がくると警告しながら、感染予防を呼びかけている。そこに“アクセルとブレーキをいっしょに踏む”と揶揄される二重性が見てとれる。人の移動と接触を喚起しておいて、感染するな、という。

　国交相の発言の変遷ぶりも、官邸や出身政党との意思疎通の乱れがそのまま表出している。その官邸の主の安倍晋三首相は、「ジャパン・スタイル」などと評された緊急事態宣言を発出しての感染抑止の成功に気を好くしたのか、第2波はない、あっても問題ない、と思っている節もうかがえる。感染者が増加傾向にあるにもかかわらず「医療体制は逼迫していない」と発言して、キャンペーンを後押ししているからだ。小池百合子東京都知事においては、感染者の増加を「検査数が増えたから」と言い訳して、具体的な対策も示さず、まるで連日の感染者数を伝えるスポークスマンか、評論家のようだ。

　感染症対策として本来、目指すべきは、感染者を出さないこと、さらにはウイルスの封じ込めにあるはずだ。SARS（重症急性呼吸器症候群）もそうして終息した。もっと言えば、食中毒が発生した時に「医療体制は整っているから大丈夫」などと、飲食店に営業を続けさせ、原因菌の感染を見過ごすわけもない。目的は一貫している。

　東京から、日本から、ウイルスを排除するという根本的な対策をとらないと、来年に延期された東京オリンピックの開催も懸念される。感染拡大地域でも「医療体制は万全です。ご安心ください」とでも言って“おもてなし”するつもりだろうか。

　不測の事態に備えた第2次の迅速な対応が重要なことは、ミッドウェーの教訓からも学べるはずだ。目的の二重性は敗戦へと導く。この戦局の一変が、日本本土を焦土にした。参拝はせずとも、終戦記念日には欠かさず靖国神社に玉串料を奉納している安倍首相が、そのことを知らないとなると、末恐ろしくてならない。


青沼 陽一郎


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https://news.yahoo.co.jp/articles/0dd03b77e0ce610a1d9dafda1a6c32b69cc598c7?page=2