安倍首相とジャパンライフ元会長は35年来の知人＞？

安倍首相とジャパンライフ元会長は35年来の知人 真の関係を裏付ける数々の証言

2019年12月4日 9時26分
日刊ゲンダイDIGITAL


ジャパンライフの山口隆祥元会長と安倍首相主催の「桜を見る会」の招待状（Ｃ）共同通信社
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　国の税金を使った安倍首相主催の「桜を見る会」の焦点のひとつは、長年に及ぶ悪徳商法「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長を、なぜ“首相枠”で２０１５年に招待したのかだ。安倍首相は「関係は一切ない」と言い切ったが、山口氏への招待状送付については否定せず。信用を与え、被害拡大の片棒を担いだ罪は重い。日刊ゲンダイの調べで、実は安倍首相と山口氏が３５年来の知人だった可能性が浮上した。

ジャパンライフへの検査 消費者庁が急きょ取りやめていた

■「個人的関係なし」は本当か

　２日の参院本会議で、野党に山口氏を招待した理由を問われると、安倍首相は「山口氏とは一対一で会ったことはない」「妻も山口氏とは面識がない」と断言。ところが、「過去に私が招待された多人数の会合などで同席した可能性までは否定しない」と答弁した。要するに、安倍首相は山口氏と「会合で会ったかもしれない」のだ。

　実は、安倍首相と山口氏は１９８４年に、当時外相だった父・晋太郎氏（９１年死去）を通じて、接点を持った可能性がある。８６年２月１０日の衆院予算委員会で、ジャパンライフ問題を追及した松浦利尚議員（旧社会党＝１７年死去）と、外相だった晋太郎氏の間でこんなやりとりがあった。

松浦氏「ここに（昭和）５９（１９８４）年度の（ジャパンライフ関連財団の）事業報告がたっと書いてあるのです。５９年１月１日から１２月３１日まで。その中に前山口（敏夫）労働大臣、それから安倍外務大臣、それと山口隆祥会長とともにニューヨークを９月の２２日に表敬訪問をしておると書いてある。これは事実ですか」

晋太郎氏「それは山口（敏夫）代議士がたくさんの人と一緒に、ちょうど私が国連に行っておったときに紹介といいますか表敬に連れてきたことは、確かにその中に今の山口隆祥氏ですか、おられたことは事実です」

松浦氏「ちょうど外務大臣が国連総会に御出席、滞米中だと思うのです」

　つまり晋太郎氏は、訪米中に面会するため、山口敏夫氏が連れてきた「たくさんの人」の中に、マルチの山口氏がいたことを認めたのだ。実は、安倍首相自身もこの「会合」に同席した可能性がある。晋太郎氏の外相就任と同じ８２年、安倍首相は大臣秘書官に就任。晋太郎氏の外遊に同行し、山口氏と知り合っていてもおかしくないのだ。

否定できない父・晋太郎氏との「多人数会合に同席」

「大臣秘書官には、政治家としての大臣に雇われる形の政務秘書官と省庁付の秘書官の２形態があります。外遊には省庁付の秘書官が同行するのが一般的ですが、大臣が必要と考えれば、政務秘書官も同行する場合があります」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

　安倍首相は秘書官時代の８３年８月、晋太郎氏がイラン・イラク戦争の仲介を試みようと両国を訪問した際に同行。０３年９月２３日付の東京新聞は、晋太郎氏の秘書を務めた経験のある秋田県の金巌・元象潟町長のコメントとして「（安倍首相は）外相秘書を３年１０カ月務め、外遊にもほとんどついて行った」と報じている。

　マルチの会長を連れてきた山口敏夫氏は、日刊ゲンダイにこう打ち明けた。

「３５年も前のことですから、正直『そんなことあったかなぁ』という印象です。ただ、晋三さんは大臣秘書官就任以来、晋太郎大臣と別行動だったことは一日としてなかったと聞いています。するとやはり、晋三さんも外遊先で同席していたんだろうと思いますね」
　日刊ゲンダイが発掘した過去の事実を掘り下げていけば、安倍首相とマルチ会長との「真の関係」にたどり着く。野党は追及の手を緩めてはいけない。
日刊ゲンダイDIGITAL

外部サイト

実弟を特別待遇 桜を見る会「安倍ファミリー枠」証拠写真
また公金私物化疑惑 安倍首相の地元で公共事業が異常激増
菅長官“過去の発言”が大炎上「記録残さないのは背信行為」
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー以上転載ーー
https://news.livedoor.com/article/detail/17475341/




ジャパンライフの関係先を家宅捜索　オーナー商法展開


ジャパンライフ

荒ちひろ 2019年4月25日07時39分


写真・図版警視庁本部
写真・図版

　家庭用磁気商品への投資を募るオーナー商法を全国で展開した「ジャパンライフ」（本社・東京、破産手続き中）について、警視庁と愛知など５県警の合同捜査本部は２５日、債務超過の事実を隠して顧客を勧誘したとして、特定商取引法違反（事実の不告知）の疑いで、東京都文京区の元会長宅など１２都県の計約３０カ所を家宅捜索した。

ノルマ達成、支えは顧客　元社員は２千万円を投じた
オーナー商法のジャパンライフ捜査へ　負債隠し勧誘容疑

　昨年３月の破産手続き開始時の負債総額は２４０５億円にのぼり、警視庁などは全容解明を進める。

　捜索したのは創業者の山口隆祥・元会長の自宅や関係先のほか、全国１２都県にある支店や関係者宅など。捜査関係者によると、捜索容疑は２０１７年８月、同社が債務超過の状態にあることを隠して都内の６０代女性を勧誘したというもの。

　捜査本部は警視庁と愛知県警のほか、秋田、福島、埼玉、岡山の各県警で構成。消費者庁の調査では、契約上は同社に２万２千個あるとされた商品が実際には３千個弱しかないことが判明しており、捜査本部は同社が自転車操業を続けていたとみて調べる。

　ジャパンライフは１９７５年の設立。０３年ごろから高額の磁気治療器の「レンタルオーナー制度」を展開。ベストやベルトなど高いもので数百万円する商品のオーナーになれば、第三者に貸し出すレンタル収入などとして１年間で商品価格の６％を支払う、などとうたってきた。

　だが１６年１２月〜１７年１２月、解約を妨害したり債務超過を隠して勧誘したりしたなどとして、特定商取引法と預託法の違反で計４回、消費者庁から業務停止処分を受けた。処分後も、別の取引形態にあたるなどとして営業を続けていたが、１７年１２月に銀行から取引停止処分を受け、事実上倒産。１８年３月に東京地裁から破産開始決定を受け、同５月に確定した。（荒ちひろ）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー以上転載ーー
https://www.asahi.com/articles/ASM4S64YVM4SUTIL067.html