日米韓連携に亀裂＝防衛省「北朝鮮利するだけ」・GSOMIA破棄＞？＜2009年、12月7日、日韓外相会談で前原誠司外相が安全保障・防衛分野における日韓間の協力を推進していきたい旨を、韓国側に伝えた＞

日韓秘密軍事情報保護協定


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曖昧さ回避 「GSOMIA」のその他の用法については「軍事情報包括保護協定」をご覧ください。

日韓秘密軍事情報保護協定[1]（にっかんひみつぐんじじょうほうほごきょうてい、英: General Security of Military Information Agreement, GSOMIA、ジーソミア、韓: 한일 군사비밀정보보호협정）は、日本と大韓民国の間で秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防止するために締結する軍事情報包括保護協定。内容は主に日本側が偵察衛星で収集した写真資料などと、韓国側が脱北者などの人間を通じて得た情報を共有するものである[2]。

正式名称は秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定（ひみつぐんじじょうほうのほごにかんする にほんこく/にっぽんこく せいふとだいかんみんこくせいふとのあいだのきょうてい、英: Agreement Between the Government of Japan and the Government of the Republic of Korea on the Protection of Classified Military Information、韓: 대한민국 정부와 일본국 정부 간의 군사비밀정보의 보호에 관한 협정）。

2012年6月29日に締結される予定であったが、韓国側の都合により締結予定時刻の1時間前になって延期された[3][リンク切れ]。

2016年に交渉が再開され、同年11月23日にソウルの韓国国防部で署名式が行われた[4]。

2019年8月22日に韓国側が協定の破棄を決定した[5]。


目次 [非表示]
1 概説 1.1 2010年
1.2 2011年
1.3 2012年
1.4 2016年
1.5 2019年
1.6 更新

2 第三国の評価等 2.1 アメリカ合衆国
2.2 北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）

3 脚注
4 関連項目
5 外部リンク

概説[編集]

2010年[編集]

2009年1月に日韓の首脳が合意した「日韓新時代共同研究プロジェクト」の報告書が2010年10月に発表された[6]。

12月7日、日韓外相会談で前原誠司外相が安全保障・防衛分野における日韓間の協力を推進していきたい旨を、韓国側に伝えた[7]。

2011年[編集]

1月10日、韓国で行われた日韓防衛相会談において、自衛隊と韓国軍が軍事物資や役務を協力し合う物品役務相互提供協定（ACSA）の内容についての意見交換と議論、情報保護協定（GSOMIA）の内容についての意見交換など、日韓防衛協力・交流を拡大・深化させていくことで合意した[8]。

2012年[編集]

この協定は日本が有する北朝鮮の情報などを韓国が入手できることから、韓国にとって有用なものであった。日韓の初[9]の防衛協力協定でもあったため、李明博政権下であった2010年以降、韓国政府は日本政府と秘密交渉を行っていたが、締結直前になって条約の存在が初めて韓国国民に明らかにされると強い反対運動が起きた[10]。

条約は2012年6月29日の午後に締結されることとなっていたが、締結予定時刻の1時間前に韓国政府から延期の申し入れがなされ、日本政府はそれを受け入れた。

2012年7月16日、金星煥外交通商相はソウルを訪問した前原誠司民主党政調会長に対してアメリカ合衆国ニュージャージー州に設置された日本軍慰安婦記念碑の撤去運動を日本側が行ったことなどが署名の延期の原因だと主張した[11]。

2016年[編集]

2016年11月23日にソウルの韓国国防省で署名式を非公開で行い、即日発効した[12]。

署名には日本側から長嶺安政駐韓日本国特命全権大使、韓国側は韓民求国防相が協定文に署名した。それに伴い、22日午後朴槿恵大統領はこの協定の署名を裁可した。

韓国側は前回の反省を踏まえ、この署名に先立って行った協議過程（仮署名、次官会議、閣議決定などの予定）を公表し、また署名も行った後には協定文を公表することも表明している[13]。

2019年[編集]

韓国大統領府（青瓦台）は2019年8月22日、国家安全保障会議（NSC）の常任委員会を開き、日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めた。輸出管理を厳しくした日本への反発から韓国政府内では破棄論が強まっていた。NSCの金有根（キム・ユグン）事務処長が記者会見で「GSOMIAの終了を決めた」と述べた[14]。これに対し、日本政府は外交ルートで抗議した[15]。

更新[編集]

協定は、1年ごとに自動更新されることとなっており、終了させる場合は更新期限の90日前（8月24日）までに相手国へ通告することとなっている[16]。日本側では、両国関係が悪化しても朝鮮半島の情勢を安定させる等の目的で協定を維持する意思を見せているが[17]、韓国側では韓国海軍レーダー照射問題やキャッチオール規制の運用見直しなど日韓関係が不安定化するごとに延長の可否が取りざたされていた[18][19]。

第三国の評価等[編集]

アメリカ合衆国[編集]
2019年8月9日に訪韓したマーク・エスパー国防長官は、鄭景斗韓国国防長官に対し「協定継続の必要性」を訴えた[20]。
2019年8月22日、アメリカ国防総省とマイク・ポンペオ国務長官は韓国の破棄決定について、強い懸念と失望を表明した[21]。

北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）[編集]
2019年7月28日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の対外宣伝サイト「わが民族同士」は、日韓秘密軍事情報保護協定を批判し、韓国に対して「協定の破棄」を要求した[22]。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー以上転載ーー
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9F%93%E7%A7%98%E5%AF%86%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E6%83%85%E5%A0%B1%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E5%8D%94%E5%AE%9A




日米韓連携に亀裂＝防衛省「北朝鮮利するだけ」・GSOMIA破棄


8/22(木) 22:46配信

時事通信







日米韓連携に亀裂＝防衛省「北朝鮮利するだけ」・GSOMIA破棄


日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）継続を期待していた防衛省＝東京・新宿　８月２２日午後（了）


　日韓関係悪化で韓国が破棄を決定した日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）。

　防衛省幹部は「米の情報で補完でき、北朝鮮のミサイル対処への影響は小さい」と強調するが、少なくとも情報共有で日米韓の連携にひびが入ることは避けられない。

【ニュースワード】日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）

◇米も不快感か
　防衛省幹部は韓国の決定に驚きの表情を見せた。「今月来日したエスパー米国防長官と岩屋毅防衛相の会談では、GSOMIAを含めて日米韓の連携が重要だという認識で一致していた。米国防総省も韓国の対応に不快感を抱くだろう」と指摘した。

　防衛省によると、GSOMIAに基づき得られる情報は極秘や特定秘密などに指定され、映像、電子媒体、文書などの形態で提供される。日韓のGSOMIAの効力が失われることで、日本側は、警戒する韓国軍が得たミサイル発射情報のほか、韓国がヒューミント（人的情報活動）を通じて収集した核開発、金正恩体制の動向に関する情報を得られなくなることが考えられる。

◇ミサイル発射情報は米のSEW

　防衛省幹部はミサイル発射に関しては「米軍の早期警戒情報（SEW）の一報が入るため影響は限定的」と話す。一方、韓国側は日本のイージス艦や空自のレーダーサイトが捕捉した弾道ミサイルの追尾情報、美保（鳥取県）など国内6カ所に通信所を持つ防衛省情報本部や、警察庁が傍受した北朝鮮関係の暗号を含めた秘匿性の高い電波情報は入手できなくなる。幹部は「弾道ミサイル開発を着々と進める北朝鮮を利するだけだ」と話した。

◇継続期待していた防衛相

　北朝鮮は7月下旬以降、短距離弾道ミサイルを含む飛翔体を計6回発射。岩屋防衛相は22日午前の記者会見で、相次ぐ北朝鮮の発射に関して、「韓国側とGSOMIAを通じてさまざまな情報交換をしてきた」と説明。その上で、「（GSOMIAで）日韓がより広範な情報に基づいて安全保障上の情報分析や事態対処を行うことが可能になる。双方にとってGSOMIAの枠組みは有益で、日米韓の連携にも資している」と協定継続に期待感を示していた。（時事通信社編集委員　不動尚史）。　
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軍事情報協定破棄、日本政府に衝撃＝韓国との亀裂決定的
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー以上転載ーー
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00000158-jij-soci