日米豪印戦略対話＞今、米国は、日豪印各国に連携を深めてほしいと考えている＞

日豪印「同盟」で日本の安全保障が変わる！



長尾 賢


長尾 賢










＞＞バックナンバー

2015年8月19日（水）

1／3ページ






保存する

印刷ページ



　平和安全保障法制の議論が熱を帯びる中、議論は日本が米国と協力する話ばかりに集中しているようにみえる。しかし、見逃してはならない動きがある。米国以外の、日本の新しい「同盟」国の存在だ。今年6月、興味深い協議が行われた。日豪印協議だ。米国以外の「同盟」国だけで協議を行ったのだ。

　これまで日米豪、日米印で会議を開くことはあった。しかし、これらの国々が米国抜きで会議をすることはまれだ。なぜ米国抜きで協議したのか。そしてこの新しい「同盟」関係にどのような可能性があるのか。昨今の安全保障情勢を理解する上でカギになるこの新しい「同盟」について、分析する（図1参照）。



図1：関係国配置図



著者作成


[画像のクリックで拡大表示]

米国の力の低下を日豪印で補う

　日豪印はなぜ米国抜きで協議したのだろうか。理由は、日豪印各国が米国嫌いだからではない。米国がこの協議を支持しているからである。今、米国は、日豪印各国に連携を深めてほしいと考えているのだ。

　では、なぜ米国は日豪印の連携を望むのだろうか。日米、米豪、米印それぞれ2国間で関係を築いていれば、米国はすべての情報を握ることになる。情報を握ることは、つまり米国が主導権を握ることを意味する。だから、2国間関係の方が米国にとってはよいはずだ。米国抜きに日豪印が協力している状態が米国の国益になるというのは、一見すると理解し難い。

　しかし昨今の状況が米国の方針を変えた。米国の力が落ちてきたのである。1990年に米国の満載排水量3000トン以上の大型水上戦闘艦の保有数は230隻だった。2015年現在は98隻と、半分以下に落ちている。同じ期間に、中国は16隻から41隻に増やしている。米中のミリタリーバランスは変わりつつある（図2）。



図2：米中の大型水上戦闘艦保有数推移



※International Institute for Strategic Studies, The Military Balance参照


[画像のクリックで拡大表示]


ここから先は「日経ビジネスオンライン」の会員の方（登録は無料）のみ、ご利用いただけます。ご登録のうえ、「ログイン」状態にしてご利用ください。登録（無料）やログインの方法は次ページをご覧ください。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー以上転載ーー
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/261283/081700001/?rt=nocnt



日米豪印戦略対話





移動先: 案内、 検索


日米豪印戦略対話

Quadrilateral.jpg
青色がアメリカ合衆国、日本、オーストラリアおよびインドを示す。安倍晋三元首相提唱による四カ国を対象とする「アジアの民主主義の孤」。


設立年
2007年5月

種類
非公式軍事同盟

メンバー
アメリカ合衆国、日本、オーストラリア、インド

日米豪印戦略対話（にちべいごういんせんりゃくたいわ）、または四カ国戦略対話（よんかこくせんりゃくたいわ、英語：Quadrilateral Security Dialogue）は、非公式な戦略的同盟を組んでいる日本、アメリカ合衆国、オーストラリアおよびインドの四カ国間における会談で、二カ国間同盟によって維持されている。対話は当時日本の首相であった安倍晋三によって提唱され[1][2]、その後ディック・チェイニー米副大統領の支援を得て、ジョン・ハワード豪首相とマンモハン・シン印首相が参加し開催される。対話後、全参加国による大規模な合同演習の実施および中華人民共和国の公式な外交ルートによる抗議が続いた。

四カ国関係は一時期オーストラリアのケビン・ラッド政権の成立によって暗礁に乗り上げたが、アジア太平洋地域における米中関係の緊張が増す中でオーストラリアの政策はアンビバレンスを反映していた。ラッド豪労働党政権の退陣と後継のジュリア・ギラード豪労働党政権の成立によりオーストラリアは対話に復帰し、その結果ティモール海とロンボク海峡を臨むダーウィン近郊へのアメリカ海兵隊駐留に至った。対話は成長を続ける中国の経済力と政治力に対応した外交的取り決めであると新聞やシンクタンクによって広くみられる。



目次 [非表示]
1 背景
1.1 アジア太平洋における米中紛争の戦略的枠組み
1.2 1991年以降の米印軍事協力
1.3 対中紛争についてインド国内での論争

2 四カ国関係の成立
2.1 「民主的平和論」の概念
2.2 公式な始動と中国の孤立
2.3 中国が標的ではないという議論

3 ラッド政権
3.1 四カ国関係における豪州のアンビバレンス
3.2 ラッド労働党政権
3.3 豪州の戦略的計算

4 オバマ政権とギラードの復帰
4.1 豪労働党内での対話支援
4.2 北豪州への米海兵隊の駐留

5 日本の民主党政権と自民党の政権復帰
5.1 民主党政権
5.2 第2次安倍内閣
5.3 武器輸出三原則の緩和と豪潜水艦開発計画
5.4 日米豪の枠組みによる協力

6 分析
7 脚注
8 関連項目
9 外部リンク


背景[編集]

アジア太平洋における米中紛争の戦略的枠組み[編集]

21世紀初頭、アメリカ合衆国の戦略はイラクとアフガニスタンに没頭しており、この情勢はアジア太平洋地域の主要国の変化から注意を逸らすものとして見られた。これは成長した中国の経済大国化によってもたらされ、この地域におけるアメリカ合衆国の伝統的役割に疑問を呈するようになった。

長期的にみて、アメリカ合衆国とその周辺の民主主義国との戦略的パートナーシップを維持することによって対中「柔軟封じ込め」方針を追求してきた。日本、オーストラリア、インドとアメリカ合衆国間との同盟がこの方針の支えを作成する間、緊密な軍事関係の発展はソ連崩壊から複雑な経緯を経ており、そしてオーストラリアの論評は中国を包囲する四カ国安保に対して複雑な態度を示した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー以上転載ーー
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%B1%AA%E5%8D%B0%E6%88%A6%E7%95%A5%E5%AF%BE%E8%A9%B1