地方創生の成功のために（その１１）

地方創生の成功のために（その１１）
第４章　東京一極集中の是正（その１）


日本経済が飛躍的に成長を遂げた時期、いわゆる高度成長期は、1954年（昭和29年）12月（日本民主党の第1次鳩山一郎内閣）から1973年（昭和48年）11月（自民党の第2次田中角栄内閣）までの約19年間である。その高度成長期に、人口の東京一極集中が進んだ。高度成長が終わり、しばらくは人口の東京一極集中は緩和されるが、平成８年ごろから再び集中が始まり、現在なお緩和される気配はない。
以上のような東京一極集中の様子は次のホームページによってもうかがい知ることができる。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2016/01/40q1s100.htm



東京一極集中の弊害は、いろいろあると思うが、最大の問題は過疎問題であると思う。「はじめに」述べたように、「２０４０年には、全国の市町村のうち約3割で人口が一万人未満となって消滅する恐れがある」という日本創成会議の報告があるが、このような問題は東京一極集中が是正されない限り、解消されない。過疎問題と東京一極集中の問題は裏腹の関係にあるのである。何としても東京一極集中の是正を図らなければならない。
「地方創生を超えて・・・これからの地域政策」（２０１８年７月、岩波書店）では、次のように述べている。すなわち、

『　国は、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」において、人口減少への対応に向けては、１つは、出生率を向上させることにより人口減少に歯止めをかけ、将来的に人口構造そのものを変えていこうとする「積極戦略」を提示し、２つ目に、今後数十年間の人口減少は避けられないことから、人口減少に対応して、効率的な社会システムを再構築するという「調整戦略」を示している。さらに、この二つを同時並行的に進めていくために基本となる３つの視点を挙げている。１番目は「東京一極集中を是正する」こと、２番目は「若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現する」こと、３番目が、「地域の特性に即した地域課題を解決する」ことである。大変明快な整理であるが、１番目の東京一極集中の是正に向けた取り組みは、地方からの若い世代の人口流出に歯止めをかける、まさに地方創生の肝となる取り組みである。国が自らの責任で率先して範を示すべきであるが、政府機関の移転については、文化庁ぐらいで、あとは一部の研究機関のみとほとんど進んでおらず一極集中是正にはほど遠い状況である。痛みを伴う取り組みを国が示すことで、地方に対する説得力も増して、両輪がかみ合い、加速していくものだけに残念である。』・・・と。

「地方創生を超えて・・・これからの地域政策」（２０１８年７月、岩波書店）では、東京一極集中の是正について国の本気度が足らないと述べている。私もそう思う。東京一極集中の是正に向けた取り組みは、地方からの若い世代の人口流出に歯止めをかける、まさに地方創生の肝となる取り組みであるにもかかわらず、国の取り組みが不十分である。そこで、以下において、東京一極集中是正の問題に焦点を絞り、その解決策を考えてみたいと思う。