ジェンダーギャップランキング、世界と日本

「ジェンダーギャップ」は「男女間格差」とか「男女平等格差」とか「女性の社会進出格差」等と訳される。
特に日本におけるこの問題については、様々な場で幾度も私は書いてきた。

「世界ジェンダーギャップ･ランキング」は、分野・項目毎に数値化し、それを総合して測るという科学的な手法に準拠している。
毎年「Global Gender Gap Report」が国別ランキング形式で発表される。
2019年版は昨年12/17に発表された。
先ずは下の表で、日本が何処にランキングしているのかチェック頂けたら幸いだ。



発表するのは、世界経済フォーラム（The World Economic Forum）。
1971年にスイスの経済学者により設立された非営利財団。
世界の経営者や政治家,学者等がグローバルな問題について意見交換する「ダボス会議」の主催者でもある。

2019年は世界の153ヶ国が調査対象となった。

◆2019年の日本のジェンダーギャップ総合順位

2019年の日本の総合順位は、121位。
2018年が110位だったから、11位順位を落とした。
2012年と比較すると、20位も落としている。
(年次推移は上の表2の右脇に貼付しておいた)。

主要7ヶ国(G7)の中でも最悪。世界のジェンダー動向と真逆を行っていると言える。

◆なぜ日本はランキングが低いのか?

ジェンダーギャップ順位は、以下4つの分野で数値化され、その総合でつけらる。

1.経済活動への参加と機会（Economic Participation and Opportunity）
2.教育（Educational Attainment）
3.健康と生存率（Health and Survival）
4.政治への関与・参加（Political Empowerment）

◆日本の4分野別ランキングは以下の通り。

1.経済活動への参加と機会；115位
2.教育；　　　　　　　　　　　　　　91位
3.健康と生存率；　　　　　　　　40位
4.政治への関与・参加；　　　144位

「経済活動への参加と機会」も悪いが、「政治への関与・参加」は、世界のワースト10に入る。
例えば、衆議院の女性議員数は現在46人/465人で、僅か10%に過ぎない事等、大きく影響している。

◆ジェンダーギャップ指数は4つの分野を更に14項目に分けて算出する。

指数の算出には、国際労働期間、国連開発計画、世界保健機関等のデータが使用されている。

1.経済活動への参加と機会

日本は115位/153ヶ国。
小項目は以下の通り。
・労働力の男女比
・類似の労働における賃金の男女格差
・推定勤労所得の男女比
・管理的職業従事者の男女比
・専門・技術職の男女比

会社等の中で決定権のある立場に女性が少ない国、「男は外で、女は家の中で働くべきだ」という性別役割分業の考え方が根強い国は、この分野での評価が低くなる。
日本でも共働きは増えているが、まだ家事と育児は女性の仕事という考えがはびこっている。「育児休暇」の男性の取得率の低さも突出している。

2.教育

日本は91位/153ヶ国。
小項目は以下の通り。
・識字率の男女比
・初等教育就学率の男女比
・中等教育就学率の男女比
・高等教育就学率の男女比

単純な識字率・就学率等は日本は良い得点だが、現代は他の国も良い点を取るようになっている。
日本では、例えば、未だに男子の教育の方に力を入れたがる傾向が残っている。
大学受験で「女子の点を低くし、男子に加点をする」等という操作が裏で行われていた事実が発覚したのはつい最近の事である。

3.健康と生存

日本は40位/153ヶ国。
小項目は以下の通り。
・出生時の男女比
・平均寿命の男女比

日本は「健康と生存」では点数としてほぼ満点で2位だが、1位が39ヶ国あるため、40位になっている。

4.政治への関与・参加

日本は144位/153ヶ国と世界の最下位グループに入る。
小項目は以下の通り。
・国会議員の男女比
・閣僚の男女比
・国家元首の在任年数の男女比

何れの項目でも、日本の評価点は極めて悪い。



さて、これとよく似た状況にある日本のランキングをご存知だろうか？
「世界の報道の自由度ランキング」というもので、こちらは「国境なき記者団」が毎年作成し発表している。
似ているポイントを極く簡単に言うと、

・近年ずるずるとポジションを落としているところ、
・韓国、イタリアにも抜かれ、とうとうG7の中で最下位になってしまったところ、

…である。

調査対象国は180ヶ国。

日本はその中で、2002年に26位、2010年には11位迄順位を上げたが、2012年の22位のあと、2013年からがたがたになり、昨2019年のランキングは67位である。

2019年の世界ランキングでは、1〜15位が「良好な状況」、16〜43位が「満足できる状況」、44〜109位が「顕著な問題」、110〜161位が「困難な状況」、162〜180位が「深刻な問題」と、言葉で定義づけられている。
日本の報道の自由には「顕著な問題」がある、という事である。

何故、男女平等と報道の自由の問題が、結果的に似たランキングになるかというと、この両者は、「民主主義の成熟」にとって共に欠くべからざるポイントだからだ。

ちなみに、2013年はAB政権がスタートした年でもある。
報道の自由を脅かす「顕著な問題」がこののち連続して起こっていると、「国境なき記者団」は具体的に発表し、懸念している。

以下、参1)の真ん中から下辺りをご覧頂けたら、その表現を読む事ができる。

具体的な年次ランキングは、参2)をご覧頂きたい。

参1)wiki「報道の自由」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%AE%E8%87%AA%E7%94%B1

参2)wiki「報道の自由度ランキング」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A0%B1%E9%81%93%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%BA%A6%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0