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2020年11月02日18:44

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【NEWS】枝葉末節に拘泥して大局観を持てない群衆

■大阪都構想、反対多数 大阪市存続へ
(朝日新聞デジタル - 11月01日 22:50)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6290898

「無駄な行政機能を簡略化して、経費を減らそう!」
「減らした経費で、大阪の復興を!」

     ↓

「あんさんら、わかってまんのか?」
「そないなことしたら隣のおっちゃんも無職やで」
「隣で買えたタバコが、バスに乗らんと買えんようになるもんやで」
「余ったカネは、誰が使うんや?橋下やないのんか?」
「わてらに回ってきたカネが。全部よそ者のものになるんや」

バカだねえ。

現実に、行政改革や「合理化」が進んだら、
ある程度は切り捨てられるサービスが出る。
アタリマエのこと。
「となりでタバコが買えたのに、買えんようになったやないか!」
そういう現象です。
市町村合併で、役所が遠くなっちゃった。
大型スーパーができて、近所の小売が閉店しちゃった。

だからさ、

  『国鉄民営化も郵政民営化もみんな失敗なんじゃボケえ!』
  『今までうまく行ってたのに、なんで変える必要があるんじゃ!』

こういうことになる。

これは、恩恵を受けている人間の理屈。
例えば、年金は完全に制度して破綻しているレベルなのに、
根本的なやり直しができない。
「今までの全部なし!」という必要があるから。
それで、税金のシステムにして、
払ったとか払ってないとか関係なく「国民全てに一定金額が行く」ようにします!
年金の無駄や不正が一切なくなり、
ベーシックインカム的な国家による年金保証制度になる。

「いい話だが、それはオレが死んでからやれ」

払っていたり、すぐに自分がいい思いができる立場ならそう言うよね。

そしてこれは大事なことだけど、
「そもそも制度改革は必要なのか?」と。

「やらないでええことをなんでやるんじゃぼけぇ!」
「今まででなんにも困ってないやんけ!余計なことすなや!」

これは、そのとおりです。
半分以上は正しいし、世の中が一気に良くなったり合理化したりできないのは、
そういうこと。

大阪市の問題で言えば、

  『他の政令指定都市は、そのままやんけ!!』
  『京都も神戸も、隣の堺も同じやないか!』

そうなんだよ。
実際、横浜市も札幌市も問題があるわけじゃないよね。
(札幌はこれからやばくなりそうな匂いがするけど)

でも、一つ全く違う点がある。
それは、多くの政令指定都市が「健全な財政」であるのに対し、
「大阪市だけが、ずば抜けて超赤字体質である」ということ。

なんでだよ?

    ブタ   がく〜(落胆した顔)   ひよこ   ボケーっとした顔



そこに気づかないからダメなのにね。
普通に見たら、
大阪の経済規模って東京比較だとすげえしょぼいけど、
それは、東京が異常に突出しているからで、
それでも大阪は、日本第二の都市でしょ?
北九州や札幌や仙台より、クソダメなのはなぜ?

結論から言うとね、「いろいろ腐っているから」なんだよ。

大阪地方は、特に既得権益が多すぎる。
そしてそれは、

   『大阪市の利権とセットになっている』

官民一体の腐食の構図。
その片方が大阪市で、もちろん市政改革はやっているけれど、
市議会議員の圧力もあるし、
そもそも市の職員が「既得特権保持者」なわけだから、
ヤクザや同和系の働かない人もいっぱいいるし、
改革したくてもなか進まない。

その上、市としては独立行政なわけだし、政令指定都市なので、
それなりに権限はでかい。
大阪府の方から「こうしてくれ」と言ったって動かない。

結局、「大阪という地方都市の腐敗の根幹を大阪市職員と議員が担っている」
だから、大阪市ごと掃除すれば。

都構想はそういうことなんだよ。


無駄が減るっていうのは、
「汚職がしにくくなる」ってことでね。

別に都じゃなくてもいいんだよ。
ただ、法令的に「大阪市をぶっ壊せ!」とできるのは、
都構想だった。

都という言い方が、大阪人にとってはイヤだろな。
東京の追従とかマネッコみたいなところに、不快感。
遥か離れたNo.2のくせにやたら敵愾心が通良いし。

大阪維新もアホだな。
都構想といわずに、
「大阪市をぶっこわせ!」「大阪の腐敗をたてなおせ!」でよかったのに。



リコンストラクションできる珍しいチャンスだった。

バカだねほんと。
暗愚な大衆は。




















◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
大阪都構想、反対多数 大阪市存続へ 1159
2020年11月01日 22:50 朝日新聞デジタル

特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票が1日行われ、約1万7千票の僅差(きんさ)で反対多数となった。前回2015年に続く否決だ。大阪維新の会代表の松井一郎市長は23年4月の任期満了で政界を引退すると表明した。当日有権者数は220万5730人、投票率は前回を4・48ポイント下回る62・35%だった。

 松井氏は1日夜に記者会見し「けじめをつけなければならない」と政界を引退する考えを示した。吉村洋文代表代行(府知事)は「僕が都構想に挑戦することはない」と述べた。維新は党のリーダーと看板政策の都構想を同時に失った。

 松井氏は菅義偉首相との関係が良好で、代表を務める国政政党・日本維新の会は政権に協力的な姿勢もとってきた。今回の結果が国政にも影響を及ぼす可能性がある。

 住民投票では、人口約270万人の大阪市を約60万〜75万人の四つの特別区に再編する制度案への賛否が問われた。大阪市が持つ都市開発やインフラ整備などの権限を大阪府に一元化し、特別区は教育や子育て支援など身近な住民サービスにあたる構想。今回の否決で都構想は廃案となり、大阪市は存続する。

 反対派の自民党と共産党などは、特別区の財政収支見通しに新型コロナウイルスの経済への影響が反映されていないことなどを問題視。特別区が収支不足に陥り、住民サービスが低下する恐れがあるとして、政令指定市としての大阪市の存続を訴えた。賛成派の維新と公明党は、府と市の権限が重なり合う「二重行政」の解消が経済成長につながり、特別区への再編で住民サービスも充実できると訴えてきた。

 都構想の是非を問う住民投票は2度目。前回は反対70万5585票、賛成69万4844票の約1万票の僅差で否決され、当時の維新代表で大阪市長だった橋下徹氏が政界を引退した。前回と異なり、公明党が賛成に転じて山口那津男代表が大阪入りして維新と街頭演説に立つなどテコ入れを図ったが、改めての否決となった。
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