法人税について書く。

話し始める前に、いくつか質問をしておく
1)日本に大企業が増えることは、雇用にとってメリットだと思いますか？
2)日本の「企業」は、アベノミクスで利益を得ていると思いますか？
3)日本の企業収益は、平均としてこのまま成長を続けると思いますか？

消費税増税議論を踏まえて、法人税の方を上げろという主張や、それとなく匂わす論調も多いので、法人税について書いておく。

法人税を上げろと言うときに、個人的に真っ先に調べるのは、国際水準から見てどうかと言うことだ。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/itn_comparison/j03.htm
日本の法人税は、基本的な税制としては国際的に高い。これをこれ以上あげることに意味があるかといえば、難しい。
消費税に反対する人ほど大騒ぎするタックスヘイブンの問題でもそうだが、課税が多い国には企業が集まらないのは自明だ。
1)の質問で、YESと答えた人は、この理由から法人税増税は難しいと反論しておく。


アベノミクスは成果がないという論調はいつの間にか消え、個人にメリットがないと言う論調に変わってきたのは面白い、おそらく、2)の質問にはしぶしぶYESと答えた人も多いのではないか。
もちろん、3)にYESとした人は稀だろう。2と3の質問はセットになっていて、法人税増税について議論で意識される内部留保について、

内部留保＝企業の溜め込み＝悪

というシンプルな方程式を否定している。2000年前後の金融不良債権問題で、全国の銀行は金を貸さなくなった。その結果、企業は自助努力を行い、自分が倒産しないように「自分に保険」をかけている。なので、「企業だけ設けていて労働者が儲からない」と言うのは間違ってはいないが正しくもなく、生命保険も健康保険も事故補償も失業保険ない場合、あなたは今よりもっと貯金しますよね？と聞かれてYESなら、企業だってそうなのだ。

ただ、企業の溜め込みは政府もおそらく意識していて、どこかのタイミングで是正がはかられるだろう。企業に対して貸し出しをしない銀行制度は片手落ちだし、「政治家の評価」は結局個人の実感によるものだと言うのは、政治家こそ感じているだろう。独裁政権でない限り、民意に勝つことができた政治執行者は存在しない。


今回の消費増税が妥当なものかどうかは判断が難しい。ただ、国家予算を大幅に食う社会保障費の計上がある以上、受益者としての自分も無視はできない。そう遠くない将来、親を介護系サービスに預けなければならないからだ。これを全額自己負担しろと言われると私の生活は破綻する。


ケンタッキー、軽減税率の導入後も「店内・持ち帰りとも同じ価格」に　外食企業の対応はどうなる？
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=128&from=diary&id=5714250