今回の人質事件が起きたのは安倍発言や中東訪問が引き金ではないか、
という批判が左派勢力から出ていますが、
しかし、それならば、
日本はずっと中東外交を控えていなければいけなかったのでしょうか？
人道支援をしてはいけなかったのでしょうか？
ーーーーーーーーーーーーーーーー
【後藤健二さん殺害】「安倍首相の発言が引き金に」
孫崎享さんがイスラム国への対応を批判
（ハンフィントンポスト：2015年02月01日）
http://www.huffingtonpost.jp/2015/02/01/story_n_6588280.html
元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、
・・・・・・
安倍首相が1月中旬に中近東を訪れ、
イスラム国への敵対姿勢を明確にしたことが事件の引き金になったとの見方を示した。
孫崎氏は、安倍首相がエジプト訪問の際に
「ISIL（イスラム国）がもたらす脅威を少しでも食い止めるため、
2億ドルを出す」と表明したことを問題視。
・・・・・・
安倍首相が「テロリストたちを絶対に許さない。
その罪を償わさせるために、国際社会と連携していく」と述べ、
イスラム国を中心とした過激派組織との対決姿勢をさらに打ち出したことから、
今後も日本人や日本企業がターゲットにされて攻撃される可能性が高まった、
と孫崎氏は指摘した。
ーーーーーーーーーーーーーーー
よくある批判の一つではありますが、
人道支援に関しては、
日本がアメリカの同盟国である以上、
知らん顔をすることはできず、
安倍首相以外の首相でも、どのみち、行わざるをえなかったはずです。
湾岸戦争では、金しか出さない国と言われましたが、
何もしなければ、「金さえ出さない国」と批判されます。
安倍首相が人道支援をしたのは、
すでに米英の人質が殺され、欧米の空爆という形で、
戦いが進行しているという状況を理解していたためです。
左派陣営の批判はこの状況を無視しており、
「反日米同盟」の立場から、
日本に同盟国としてなすべきことを放棄させようとしたようにも見えます。
また、イスラム国と欧米との戦いがあるからと言って、
日本の首相だけが中東訪問を控えるというのもおかしな話です。
イスラエルに関しても、日本との国交や交流がある以上、
イスラム国が滅びるまでの間に、
どこかで訪問日程が入らざるをえないことは間違いないでしょう。
孫崎氏と似たようなことを述べた論説がＷＥＢＲＯＮＺＡ（2/2）にも出ていました。
-----------------------------
(イスラム国の「日本敵視」に対抗するために（川上泰徳）
http://webronza.asahi.com/politics/articles/2015013000003.html
後藤さんが殺害される前の朝日新聞の報道によると、
安倍政権は今国会で成立をめざす安全保障法制の中で、
今回の「イスラム国」による邦人人質事件への対応を念頭において、
人質救出のために自衛隊を海外に派遣することや、
オバマ大統領が「イスラム国」掃討のために「有志連合」への参加の呼びかけが
あることを念頭に、「必要な支援活動の実施」を検討するという。
安倍首相が今回の中東歴訪で表明した立場は、
米国と「有志連合」による「イスラム国」への戦争に対する
「必要な支援活動の実施」を表明したものとして、
「イスラム国」だけでなく、欧米のメディア、さらにアラブ諸国のメディアなどから
受け止められたのである。
--------------------
安倍首相が要らんことを言ったから、
人質に取られて日本人が殺されたのだと言っているわけですが、
実際問題、日本は同盟国である以上、欧米陣営を支持せざるをえないでしょう。
すでにアメリカ人、イギリス人の人質が殺され、
さらにフランスでテロが起きたという状況にあっては、
空爆という形で戦争が起きているわけですから、
日米同盟を結んだ日本は、「どちらの側に立つべきか」という
立場を明確にしなければいけないからです。
それができないのならば、
日本の存在感が空白になったところに、
中国が「テロ対策に協力しましょう」とアメリカに言い寄ってきます。
日本が人道支援のお金を出さず、
もし、そこに中国がお金を出して来たら、
欧米は中国を評価し、日本を無視するようになるわけです。
プレゼンスの空白をつくらないということが、
外交政策の基本なので、
朝日系言論人の主張は筋が通りません。
意図的に「日本不在」の空白域をつくるために、
世論を誘導したいのでしょうか。
本来、同盟国であれば、シーレーン防衛のためにインド洋あたりのパトロールまで
協力を要請されてもおかしくないし、
石油関連のシーレーン防衛は、日本の生命線そのものなので、
言われなくてもやるべきなのですが、
現状の安保法制の中では、それさえ十分にできていません。
中国がアメリカに対して、テロ対策のために、
「インド洋のシーレーンパトロールに協力しましょう」ともちかけた場合、
日本の生命線を米中で警備するという、
非常に望ましくない体制が現実化しかねない状況の中で、
我々は生きていることを忘れるべきではないでしょう。
ログインしてコメントを確認・投稿する