ほんとかなぁ

これは風俗事業者側が、コンパニオンを正社員扱いして、
厚生年金とさらに雇用保険を払ってないと
対象にならないんじゃないの。
企画は経済再生担当が口出したとしても、
予算の配分と支払いはあくまで厚労省の管轄（ハロワとか労基）でしょ？
実際は健康保険と国民年金＝妙な位置のフリーランスだったり
事業主でなければ住民税までも未納だったり、滞納がはなはだしかったりしないか。
というか住民税とか国保知らないという人だってざらにいるし

フリーランスだったとしても、フリーランスという業態を
コンパニオンが理解していないで
給付金払えと言っている可能性が高い。
確定申告もしないフリーランスで突然社会のいちばん
ややこしい給付金というのに食いついても
まずは条件を満たせないと思うのだが

よほど優しい、社会の分かった事業主と一緒にならないと
ほとんどが旅行や飲食店に優先配分され、
風俗まで回らないと思う。

経営側が社保と国保の違いはおろか、
確定申告を知らないというレベルの業界だからね。

事業者はそもそも労基とはかかわりになりたくない
所が多いから、まともに給付金もらえるのは
あんまりいないのでは。

実際には条件を複雑にして払わないか、
実行されるまで死んでしまうような長い期間を置いて払うだろうから
最大100万とか200万とかいったもん勝ちの様相になってきてるな。

国保や消費税で国が全く当てにならないことが
わかってるんだから、困った時だけ頼んでも
おそらくより悪い方向にしか行かない。

この期に及んでまだオリンピックを楽しみに企画している連中だぞ。


■現金30万円給付、風俗業などで働く人も対象に　担当相
(朝日新聞デジタル - 04月05日 16:40)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6035566