MMT

MMT　(Modern Monetary Theory :現代貨幣理論) ※

について書いてみる。

テレワークだステイホームだと言われて、

経済活動の自粛から正常化、さらに景気浮揚対策について

家でYouTubeを視ていたら、MMTの解説動画に行き着いた。

https://m.youtube.com/watch?v=W38UXhRNlE4


この動画で、国債を発行し過ぎて国の借金が増えると、

インフレを招き、国家が破綻するという事を言い出したのが、

自社さ連立政権(自民・社会・さきがけ)の、武村正義だという。

武村は、1995年11月　大蔵大臣として「日本財政危機発言」を行う。

1989年に3%で導入された消費税は、この蔵相 財政危機発言を受けて、

1997年に5% 2014年に8% 2019年に10% ヘと増税されて、

その(増税の)都度計3回の不況を招いて来た。

今バブル経済崩壊後３回めの不況。

国債を発行して、国の借金を増やすと、インフレリスクが高まり、

国家破綻が起きて、円がデフォルトになるというシナリオの元は、

武村ではなく、大蔵官僚が消費税増税の方便として言い出したのだろうが、

その(カビの生えた)説を支持して、MMTを否定する立場の、財務官僚・日銀は、国債発行を渋りに渋り、

その結果として、1997以降の経済的困窮による自殺者数は、毎年1万人以上で、

ついに累計で、日露戦争の戦死者(115,600人)を超えた。

その間で、サラリーマンの給料が上がるどころか、15%下がって、

バブル崩壊後の経済回復を遅らせた。

2018年のGDP 548兆円／1994年のGDP 502兆円＝109%

＝24年間かけて、経済成長は　100%が109%になっただけ

仮に２%成長を26年続けたなら、167%になっている筈で、それは、国債発行によって可能だった。

これが「失われた10年」(26年)の正体ではないだろうか？

実際には、国債発行残高は、1995年の458兆円から、2019年度末は896兆円(地方債を併せると1100兆円)となっていて、

現実に、インフレも起きず、円は破綻もしていないではないか？と動画の34’40”で問うているのだが、

麻生財務大臣も、黒田日銀総裁も、MMTを支持しないという答弁をする。



しかし、前々回のブログにあるように、経済活動とは、価値を産みだすことであり、

国民に生産力があれば(失業率4%前後以下に抑えた完全雇用下で)

農林水産業や製造業や建設業は勿論、サービス業や運輸・通信業でも、

活動する(働く)分だけ、価値を創出するので、

法人税や所得税が安定して入り、貿易の経常収支も黒字で、外貨準備高が増える。

つまり、国債(通貨)を発行して、国の借方が増えた分は、労働者が創出した日本国民の貸方になるだけだ。

円建て国債を、国が償還出来ないという事は、あり得ない。

したがって、経済自粛からの、景気対策で、国債を発行することに、何ら問題はない。

レバノンや北朝鮮やベネズエラが破綻しているのは、生産力が無いからで、

ギリシアやイタリアやスペインが破綻しそうなのは、通貨発行権が(EUに取り上げられて)無いからだ。



動画の中で、信用創造という言葉が出て来る。



日銀の当座預金は、銀行にのみ開放されていて、現在マイナス金利だ。 自己資本比率を満たせば、マイナス金利で￥を調達することができる。




銀行は準備預金の100倍も貸すことができる＝信用創造



では、何故、財務官僚や日銀総裁は、

MMT(Tと言いつつ、理論Theoryではなく事実Fact)を支持しないのか？

俺の答えは、動画の三橋貴明のそれと、少し違うのだが、

とにかく、官僚は、先輩官僚の理論を否定出来ないのだ。

日本の官僚文化では先輩の理論や功績を否定しない

つまり、「官僚は無謬(むびゅう:絶対に間違えない)である」とされている。※

無謬であるという前提の下、先輩の仕事やポジションを引き継ぐ際に、その業績・発言を肯定する所から始める。

無謬は元来、キリスト教(ローマ教皇は絶対間違えない)から来ているという。

一種の原理主義。或る意味　思考停止だ。

麻生財務大臣も、黒田日銀総裁(歴代)も、官僚の無謬性を護る答弁をするのみ。

つまり、官僚の過ちを認めるわけにいかないから、

国債をジャブジャブ発行出来ず、そのせいで、

日本だけが、「強い通貨:￥」の発行権とファンダメンタルズを持ちながら、

国債発行を渋り、国民を虐めて、米国債などを買い支えている。

「財政の健全化という幻想」を掴もうとして、現実には「国民を窮乏させている」のが、財務官僚だ。

西田昌司は財務大臣と日銀総裁に「いい加減に、

天動説(赤字国債は良くないという考え)が間違いで、

地動説(MMT)が正しいという　事実を認めたらどうですか？」と言っている。

アメリカの様に大量失業者が出る前に、

政府は　出来るだけ速やかに円建て国債を発行して、景気浮揚策として欲しい。







※MMT (Modern Monetary Theory :現代貨幣理論)

MMTは、適正なインフレ率の維持等、財政の均衡ではなく経済の均衡を目的として実行すべきであり、新貨幣の発行が政府の目的に応じた財源となると主張し、

完全雇用を実現した場合のインフレーションリスクに対しては、増税と国債発行による超過貨幣の回収で対処できると主張する。

つまり、財政の均衡だけを言うなら、政府の収入は税金のみだが、経済の均衡を最優先するならば、債務超過は問題ではなくて、

政府・日銀としては国債の発行は税収と並ぶオルタナティブな収入源たりうる。

徴税と公共事業は、所得の再分配という意味があるが、円建国債の発行によって、円紙幣を回収し、銀行を通じて市中に還流再分配することができる。

赤字国債大いに結構(国の借金＝国民の富)。

「公定歩合(チョーク)だけでなく、２大収入である税金(ブレーキ)と国債発行(アクセル)を調整して、インフレターゲットを2%にしたら良い」というのが、俺のMMT理解だ。

但し、MMTで重要なのは、雇用が守られている状態でないと、国債でお金をばら撒いても、企業が潰れた後で、失業者が溢れた状況では、効き目がないという事だ。



※無謬(むびゅう)

日本では、天皇が無謬(大日本帝国憲法以降、間違えない存在となっていて、マッカサーが存在存続を追認した)なので、

明仁天皇が「行事で間違える事が有った」事が、譲位(憲法下では、自らの御意思で譲ることはないので表向きには退位)を決意された要因なのだと思う。



(官僚の無謬という時の、官僚とは、東大出身の官僚というフシもある。日本が戦争に負けた時の陸士・海士も同様で、夫々お互いを庇い合って、総括出来ていない）

官僚は、この重みの違い［官僚の無謬性＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜天皇の無謬性］＝［官僚の軽い事］を理解して、地動説(MMT)を認めて、日本に於いてオペレーションして欲しい。


綸言汗の如し(皇帝が一旦発した言葉は取り消したり訂正することができない:中国歴史上の格言)とも言うが、教皇・天皇・皇帝といった、唯一無二の存在を、象徴的に、願望を込めて表す「無謬」を、官僚に迄拡大して　自ら適用する事は不遜というよりも僭越ではないか？