日本に警告する…？ 窮地の韓国・文在寅、奇妙な「上から目線」

すべてコピペ。

2019.7.19

事実をねじ曲げて考えている

　韓国がいよいよ、おかしくなってきた。反日姿勢の話ではない。フッ化水素など日本の輸出管理強化がよほど打撃だったのだろう。「言い逃れ」や「大口叩き」はては「事実のごまかし」など、彼らの言動は「ひねくれた小学生」のようだ。

【現場はパニック！】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること…
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　文在寅(ムン・ジェイン)政権の韓国が信頼できないのは、言うまでもない。慰安婦問題では「和解・癒やし財団」の一方的な解散、自衛隊機に対する火器管制レーダー照射事件、いわゆる徴用工問題など、常軌を逸した反日行動を続けてきた。

　ところが、最近の韓国はそれどころではない。普通の国の官僚であれば、恥ずかしくて口に出せないようなセリフを吐いて、平然としている。官僚だけではない、大統領自身までがそうなってしまった。トップがそうだから、下もそうなったのだろうか。

　いくつか、最近の言動を拾ってみよう。

　たとえば、フッ化水素など3品目について、日本が「不適切な事案があった」と指摘すると、韓国は当初「証拠を示せ」と言い張った。ところが、韓国の国会議員に資料要求されると、たちまち156件もの不正輸出があったことがバレてしまった。

　すると、なんと言ったか。

　韓国産業通商資源省は7月10日、不正輸出について「我が国の戦略物資輸出管理制度が効果的かつ透明性をもって運用されている反証だ」と居直った。きちんと管理してないから、不正輸出が起きたのに、摘発したから「効果的かつ透明」とは、開いた口が塞がらない。

　これでは「我が国は殺人犯をたくさん捕まえているから、安全だ」と言っているようなものではないか。とても、官僚のセリフとは思えない。官僚なら「たとえ1件でも、あってはならない事案」と考えるのが普通なのに、頭の中が完全にねじ曲がっている。

　かと思えば、康京和(カン・ギョンファ)外相は同じ10日、米国のポンペオ国務長官に電話して、輸出管理強化が「我が国企業の被害だけではなく、米企業はもちろん、世界の貿易秩序にも否定的な影響を及ぼす」と語った。こちらは、お得意の告げ口外交だ。

　韓国側はポンペオ氏が「理解を示した」と宣伝し、日本の一部マスコミもそのまま報じたが、はたして真相はどうだったのか。

　米国務省によれば、両者は「北朝鮮の最終的で完全に検証可能な非核化(FFVD)と日米韓3極協力の重要性、インド太平洋における共通の挑戦に対する緊密な連携協力ーの3点で合意した」とある(https://www.state.gov/secretary-michael-r-pompeos-call-with-republic-of-korea-foreign-minister-kang-kyung-wha/)。

　韓国が告げ口した問題の「日本の輸出管理強化」については一言もない。ポンペオ氏が「理解した」などと発言した痕跡もない。康氏が日本の悪口を言ったが、ポンペオ氏は「聞きおいた」くらいだったのではないか。これでは事実の捏造と見られても仕方がない。


いまさら協議しても遅い

　韓国側は7月12日に開かれた課長レベルの日韓会合についても「原状回復と撤回を要請した」と記者団に説明した。ところが、経済産業省によれば「問題解決の要請があり、日本側は協議するような問題ではないので、事実関係の説明をすると回答した」だけだ(https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190713001/20190713001.html)。原状回復と撤回要求はなかったのだ。これも、同じ手口である。

クライマックスは、文大統領の発言だった。

　文氏は15日、政府の会議で「結局、日本経済により大きな被害が及ぶことを警告する」と述べた。これを聞いたとき、私は思わず笑うしかなかった。「日本に警告する」とは、なんとまあ「上から目線」であることか。

　「警告する」などという言葉が出てくること自体、韓国は自分の置かれた立場を分かっていない。もちろん、韓国の大統領に日本経済の心配をしてもらう必要はまったくない。日本は輸出管理を強化して何も困らないが、困っているのは自分たちではないか。

　韓国はいまや国を挙げて、上から下まで狂乱状態と言っていい。それくらい、官僚から大統領まで責任ある人たちの発言が常軌を逸している。まるで「床にひっくり返って泣き叫ぶ子供」のようだ。いったいどうして、こうなってしまったのか。

　最大の理由は、もちろん「日本の輸出管理強化がとんでもなく痛かった」からだろう。あまりの痛さに冷静さを忘れて、思いつく限りの「強がり」と「ごまかし」をするしか、手がなくなってしまったのだ。

　こうなるまで、なぜ韓国は事態を放っておいたのか。

　それは「日本が報復するわけはない」と高をくくっていた可能性が一つ。それから「自分で自分の反日攻勢に酔いしれた」。これは間違いない。日本の沈黙を自分たちの素晴らしい攻勢の成果と誤解したのである。思い込みの激しい人々にありがちな勘違いだ。

　韓国は今回の日本の措置を受けて、慌てて「協議しよう」と言い出した。だが、いまさら協議をもちかけても遅い。


相手にする必要はない

　経済産業省は今回の措置について「禁輸である」とも「徴用工問題に対する報復である」とも言っていない。輸出規制ですらなく、単なる「輸出管理の運用の見直し」にすぎない(https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190701006/20190701006.html)。どのように輸出を管理するかは、その国の国内手続きなので、そもそも他国と協議する話ではない。

　だから、いくら協議を求められても、日本は相手にする必要はないし、実際に相手にしない方針だ。ようするに、韓国は「なんとか日本と話を付けて事態を打開しよう」としているが、日本側は「なんで？」という状態なのだ。

　もちろん、私自身は一連の反日攻勢を受けて「韓国に報復すべき」と思っている。

　今回の措置も、いわゆる徴用工問題をはじめ一連の反日行動が背景にあるのはたしかだ。だが、実際の措置はあくまで事務手続きにとどまっている。無用な批判を招かないように、世界貿易機関(WTO)ルールに違反しない範囲で運用を見直しつつ、事実上は政治的に反撃してみせた安倍晋三政権の対応は「エレガント」というほかない。

　韓国だけでなく、日本の一部マスコミもこの点を理解できないようだ。

　たとえば、朝日新聞は「対韓輸出規制 『報復』を即時撤回せよ」という7月3日の社説で「自由貿易の原則を捻じ曲げる措置は即時撤回すべきである」と主張した。見出しと中身の主張は「政治的報復の是非」と「事務手続きの見直し」をごっちゃにしている。

　指摘したように、今回の措置は事務手続きの見直しなので、自由貿易の原則をねじ曲げたことにはならない。一方「報復を即時撤回せよ」と朝日が主張するのは勝手である。だが、政府は「報復ではない」と言っているのだから、こちらの主張も空回りしている。

　結果として「韓国に報復するな」という朝日の主張だけが際立つ形になってしまった。朝日はそれで満足だろうが、読者は「朝日新聞がいかに韓国にシンパシーを寄せているか」を、あらためて認識したに違いない。慰安婦問題で誤報を続けた朝日ならでは、である。

現代ビジネスより、
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長谷川 幸洋