大手企業内部留保金

大手企業内部留保金

大手企業の内部留保金は、４６３兆円もある。

その様な大手企業にも、補助金を出す必要はないのではないか

大手企業の人達は、給料の減額は先ずあり得ないはずである。

本当は、その様な資金はとうの昔から、循環させるべきお金で、溜め込んで仕舞えば、資金が回らなくなり滞る事になる。

言わば、便秘現象になってしまっている事である。

今、中小企業や個人企業は、大手企業の下請として支えて来ているが、大手ばかりが利益を貪り、内部留保金としてしまっている。

この際下請として利用している企業へ資金を回してあげる事である。

また、ＧＰＩＦの資金を使い、株式投資をして支えていたが、その損失は何と１７兆円にもなっている。

この責任は誰が取ってくれるのであろうか政府は責任は取らないのである。

その様な事態は富裕層優先であり、一般大衆に対しては冷酷な政策ばかりして来ている、安倍政権。

今回の現金給付問題も、現に生活に苦しんでいる人達へ、大文の支援をする必要がある。

その為には、自己申告制でなく、国民全体一律に一人当たり１０万円支給する事であり、不公平をなくす事である。

特に年金生活者たちは、苦しい生活を送っている事を考えるべきである。